「多民族共生」は人権侵害

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多民族「強制」を許すな!



先日来、ネットで入国管理局について軽く調べていると、面白いモノを見つけた。「外国人の人権」が大好きなサヨクな方々のサイトである。そこでは不法滞在者を収容する入国管理センターの問題点について記されてあった。

http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/
http://carlandream.hp.infoseek.co.jp/nanmin/west_immigration.html
http://blog.livedoor.jp/mana25/archives/50087189.html#

この入国管理センターの収容所では、雑居房にいろんな国の不法滞在者たちがブチ込まれる。彼らはそれを「国籍・民族・習慣・宗教・文化の違う人達を一緒に入れるのは人権侵害」として問題視している。

なるほどねー。

だったら「多民族共生」なんか訴えるんじゃねーよ。

もし、本当に「多民族共生」を訴えるなら、雑居の中で、互いに「国籍・民族・習慣・宗教・文化の違い」でトラブルを起こす外国人同士たちに文句を言うべきである。外国人を国籍や民族で差別せずに雑居房にブチ込む行政は、多民族共生サヨクから誉められるべきである。

しかし、彼らの矛先は外国人を雑居房にブチ込む行政へと向けられる。あれほど「多民族共生」が好きだったはずなのに変な連中だ。

こうした事からも分かるように、「多民族共生」の実態とは、「多民族強制」に他ならない。支那人の人口侵略をめぐる問題が、静かに、そして確実に着々と進行している。

◆中国共産党は6月10日付けで、「一人っ子政策」に違反して誕生した子供にも戸籍を付与する方針を発表した。

◆7月から日本政府は、支那からの旅行客に対する個人観光ビザの発給要件を大幅に緩和する。従来は年収25 万元(約350万円)以上の富裕層のみを発給対象としていたが、7月から年収3万〜5万元(約42〜70万円!)も新たに対象となる。さらに世帯主がこの条件を満たせば、世帯主が来日しなくても2親等以内の家族にビザを発給できるようになる。

◆ビザ緩和が通過すれば、発給要件を満たす層の人口はこれまで約160万人だったが、緩和により、10倍の約1600万人となる。

◆去年の時点で在日支那人の数が85万人を突破。在日華僑向け新聞「中文導報」によると、平成19年の一年間だけで日本国籍を取得した支那人は 10万5813人におよぶ。「日本中文導報」は、東京都にいる41万8884人の外国人のうち、37.8%にあたる15万8216人が支那人だと報じた。

◆ビザ緩和の内容からして、単純計算で上記の数字それぞれにゼロがひとつ付く事になる。

◆大阪市では、外国人の生活保護受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが在日韓国・朝鮮人。子供手当をめぐっても、この両民族は問題になったが、これに対して華僑系の「日中商報」(6月15日号)は「受給者はまだまだ少ない。みんなもっと貰おう」と煽動。「一人っ子政策違反の子」にも戸籍を付与し始めた支那の現状を鑑みれば、莫大な日本資産の国外流出は不可避。

◆「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した「国防動員法」が7月から施行される。ここで動員される国民に、国内・国外の区別は無い。

………もはや、支那人の対日侵略は取り返しの付かない段階に達しつつある。いや、時既に遅しかもしれない。この期に及んで、「多民族共生」とは、日本人に対する重大な人権侵害であり、日本国家に対する攻撃の一種である。

この危機的状況を打破し、国難に立ち向かうのは、
強烈な排外主義しか存在しないのである。


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  by haigai | 2010-07-13 14:06 | 排害主義

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