日本を支那人まみれにするな!

篠田昭新潟市長に要望書

新潟を支那人まみれにするな!


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 現在、開会中の新潟市議会では「中華人民共和国総領事館」へ、市内の旧万代小学校跡地売却が取り沙汰されるとされている。この小学校は約五千坪にもおよぶ広大な敷地を有し、市民への説明も不十分なまま、敵国とでもいうべき支那への土地売却は、住民への裏切りである。

 さらには、「総領事館」のみならず、新潟市内に「中華街」を設置しようとの案も沸いている。不況と活性化問題に頭を抱える新潟の人々が、「中華街建設」と聞けば、横浜や神戸の観光地化した賑やかで明るい「中華街」を想像し、そこに希望を託すのも無理からぬ話であるが、世界の例から見ても、「中華街」は軋轢と犯罪の温床である。

 こうした観点から、排害社は新潟市の篠田昭市長に対して、旧万代小学校売却と、総領事館設置、「中華街」構想に断固として反対する「要望書」を送付した。以下がその内容である。

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要望書

新潟市長 篠田 昭殿


平成23年3月15日

新攘夷運動 排害社
代表 金友 隆幸

要旨
新潟市役所が中央区の万代小学校跡地を中華人民共和国総領事館に売却する事と、市内への「中華街」設置に断固として反対する。

理由
 現在、新潟市においては万代小学校跡地を中華人民共和国(以下:支那)に売却し、市街地に「中華街」を誘致せんとする構想がもちあがっていると伝えられている。しかしながら、この万代小学校跡地は約五千坪と、極めて広大な敷地を有している。十二億円もの市民の税金で得られたこの土地を、聞くところでは、わずか四億円ばかりで支那に売却する動きがあるとされるが、これは新潟市民のみならず、日本国民に対する重大なる背信行為である。
 国有地は国民・市民の財産であり、公益性の高い用途でなければならない。ところが、領事館の所有になれば、治外法権区域にされて、我が国の公益性は制限され、日本側から異議を唱える事も出来なくなる。
支那は現在、先の尖閣諸島沖漁船衝突事件と、その後の我が国に対する一方的な恫喝、または白樺ガス田に対する盗掘行為や、歴史認識と総理大臣・閣僚の靖国神社参拝を巡る内政干渉も行い、そして尖閣諸島のみならず沖縄をも「固有の領土」と主張するなど、現在世界の中で、最も我が国と利害関係を激しく対立させる国家である。
 また、支那は我が国のみならずスプラトリー諸島をめぐっては、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイ、ベトナムと領有権を争い、アルナーチャル・プラデーシュ州、アクサイチンなどをめぐってはインドと領有権を争っている。そして、チベット、ウイグル、南モンゴルを武力侵略し、同地の諸民族に弾圧を加え、民族浄化の如き残虐行為に及び、多くの人々を虐殺している。
 さらには、我が国のシーレーン上に位置する台湾をも「固有の領土」と主張し、ミサイル攻撃や海兵隊の上陸を示唆して脅迫。「台湾が独立する場合は武力併合に踏み切る」と明言し続けている。台湾の武力併合は我が国にとり、物資の輸出入という国家の生命線を支那に握られる事を意味し、生殺与奪を支那に握られた我が国は、チベットやウイグルと同様の運命を辿る可能性が高い。
 まさに支那こそは侵略現行犯国家であることを明確に認識しなければならない。また、支那は現在、我が国に対して、北海道、東京、愛知、福岡、沖縄、新潟と各所に領事館や「中華街」などをつくろうと躍起になっているが、これはかつて、チベットやウイグルを侵略したのと同様、その国家の人口的にも地政学的にも重要な都市に拠点をつくる戦術である。
 新潟に領事館と「中華街」をつくる事が出来れば、それを昨年に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に進駐させた人民解放軍とリンクさせて運用することは明らかである。新潟は日本海を制する上で地政学的に重要は要衝である。新潟より北朝鮮へ貨客船「万景峰号」が往来していた事実に鑑みれば、半島との往来を掌握し、日本海を自らの勢力圏下に組み入れ、“内海”と化させる事が支那の狙いであると考えられる。
 そのような事態は、安全保障の面からも、新潟市の治安の面からも避けなければならないはずである。新潟市の中心部である中央区の広大な土地に支那の総領事館が移転するということは、極めて深刻な危険性を孕んだものであると、認識するべきである。
 また、「中華街」に関するならば、既に東京の池袋が支那人の激増により「東京中華街」構想というものが先般持ちあがっていたが、地元住民らの根強い反対により、頓挫している。支那人はゴミ出しのルールも守らず、糞尿とゴミを撒き散らし、周辺の商店街への配慮も見せずに営業をし、その周囲には我が国の法秩序を無視する、売春婦や海賊版販売店、無許可営業店などが集まり、地元住民とトラブルを多発させている。さらには、こうした「中華街」を中心に、「爆窃団」やピッキング犯罪も増加しているとされ、治安が極端に悪化している。
 これは支那人が激増した、イタリアのプラート、オーストラリアのシドニー、カナダのトロント、リッチモンド、フランスのパリなどにおいても同様であり、これらの都市では、支那人移民の移住や出店に規制を設け、流入に歯止めをかけようとしている。
 現在、「中華街」と聞けば、横浜の中華街や神戸の南京町など、娯楽的要素の強いものを想像するだろうが、我が国の東京池袋をはじめ、現在世界中に出現しつつある「中華街」は支那人の生産者と、支那人の商店主、支那人の顧客で“自己完結”した、極めて閉鎖的コミュニティーであり、かつ周辺の慣習を破壊する傾向を示している。
 ましてや共産主義独裁政治と反日教育によって、倫理観を喪失した上に、日本人への憎悪と侮蔑の念を持った異民族が、大量に流入する危険性を帯びているのが「中華街」構想である。これは確実に、新潟市民の暮らしと平穏を破壊するものであり、市民を無視した暴挙である。

 今一度、再検討を強く求める次第である。

一、支那への万代小学校跡地売却の考えを撤回せよ。

二、「中華街」構想を破棄し、新潟市民の暮らしを守れ。

以上



不法支那・朝鮮人を告発!

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 排害社では3月14日から18日にかけて、東京都内と近郊で不法行為を働いているとみられる支那人と朝鮮人ら約25人を、入国管理及び難民認定法など国内四法規に対する違反の疑いで、各所轄警察署と東京入国管理局に告発した。約一ヶ月に渡り、各監督官庁にて裏付けをとって調べたものであり、こうした不法支那人・朝鮮人に対する、速やかにして厳重なる対処が求められる。


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  by haigai | 2011-03-23 22:03 | 活動報告

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