目指せ、攘夷都政！ ふるかわ圭吾氏を都知事に!

攘夷都政の実現！

ふるかわ圭吾氏を東京都知事に！



東京都知事選政見放送　ふるかわ圭吾（youtube）

　四月十日に投開票となる東京都知事選挙にあたり、排害社は、「有害な支那人朝鮮人の排斥」を訴える、ふるかわ圭吾候補を断固として支持します。政見放送の動画をご覧いただければ良くお判りになると思いますが、ふるかわ圭吾候補の主張は、我々が常日頃より訴えているものと同じ志しです。

　いままで数多くの保守系候補、右翼民族派の候補者は出て来ましたが、これほど明確に支那人朝鮮人の排撃を断言した方はおられませんでした。その勇気と見識に深く敬意を表するものです。また、ふるかわ圭吾候補は、いままでよく見受けられた“泡沫候補”にありがちな、一点だけの政策を訴えている訳ではありません。

　東京都知事として、行政の範囲として可能な様々な諸策を提示しております。パチンコの換金禁止、教育の復興、オリンピック、都営地下鉄の合併、建築基準から防犯、治安対策、住宅問題など、多岐にわたり工夫の見られる政策を示しており、ふるかわ圭吾候補の東京都政に対する真摯な思いが垣間見えます。

　そして筆者が最も感銘を受けたのは、政見放送最後のくだりにて「お願いをするのは国民のみなさん、あなた達の方ではないでしょうか」と問い掛けている事です。これに違和感を感じてしまう方も多いでしょうが、今一度よく考えてもみてください。普通の政治家は、「国民のみなさんのためにやります！だからお願いします！」と連呼します。

　いままで誰しもが、そうした演説を普通に聞いて来ました。けれど、この「国民のためにやるからお願いします」というのは、やはり冷静に考えてみれば、全くおかしな話しです。溺れている人、飢えている人を助けようとする人が、溺れている人、飢えている人に向かって、「私に助けさせて下さい、お願いします」と言うでしょうか。

　ここで皆さんは、マルチ商法や先物取引、未公開株の取り引き、高級羽毛布団や健康食品など、胡散臭い話しのセールスマンは、客に「儲かりますので、お願いします」と頼むことを思い出してください。なぜ儲かる話しなのに、相手に向かってお願いをするのでしょうか。それは得をするのがセールスマンの方だからです。

　この仕組みと日本の選挙は全く同一です。政治家が有権者に「お願い」をするのは、議員という名誉を手に入れ、年間一千万円以上の議員報酬と、利益誘導の権利、三期つとめれば死ぬまで貰える議員年金など、さまざまな議員特権が手に入るからです。

　だから選挙期間中は政治家は必死に国民に向かって“お願い”をして回ります。国民もそれを当たり前だと思い、お願いをしてきた候補者に票を投じてきました。けれど、選挙が終わればどうでしょうか。投開票日前日まで駅前で“お願い”してきた政治家は、潮が引いたようにいなくなります。それに懲りずに国民は、「政治家は有権者にお願いするのが当たり前」と思い続けて来ました。

　その結果がどうでしょう。物わかりの良いフリをする政治家のために、支那人朝鮮人などの外国人ばかりが台頭し、日本人は搾取される立場に立たされつつあります。利権政治家達はあらぬ方向へ利権誘導を行ない、行政の形は歪み、無関心はさらなる腐敗の温床となりました。こんな日本に導いたのは誰でしょう。皆さんに“お願い”をしてきた政治家に他なりません。

　有権者に媚び諂う政治家は、政界に出てからも、業界団体や宗教団体、労働組合、外国に対しても媚び諂います。保身を図る政治屋の甘言弄言に翻弄された成れの果てが、現在の日本と言えるでしょう。こうした日本を正すのが、まさに、ふるかわ圭吾候補のような存在です。

　ふるかわ圭吾候補の出馬は、「共生社会」のインチキと、外国人の対日侵略、そして政治のあり方を考える上でも、非常に意義の大きな問題提起を我々国民に示されたものと思います。なにとぞ東京都在住の方、また東京都の知人・友人がおられる方は、どうか、ふるかわ圭吾候補を東京都知事に送り込み、「攘夷都政」を目指しましょう！

選挙公約

首都を守る。日本を守る。日本国は日本人のものです。
今まさに、攘夷を決行すべきである。
東京から外国人排除する。
【外国人といっても主に支那人、南北朝鮮人。つまり日本国に害を及ぼすと思われる外国人。】

１．東京都の土地を、外国人は買えないように法整備をする。
　　　　
２．外国人参政権　絶対反対！！
　その地域（国）の政治に参加できるのは、その地域（国）の民のみである。

３．所謂『在日』の通名の使用禁止
　住民票、印鑑証明、免許証等、公的な書類の通名の使用を条例によって禁止する。

４．パチンコ店の景品換金禁止
　パチンコ、パチスロ店における景品の換金を条例によって禁止する。

５．築地市場は移転しない
　築地市場は再整備で十分。

６．豊洲にカジノを
　カジノは、経済活性化、雇用促進に繋がる

７．高校無償化継続。学区制の廃止。
　都立高校の全体数を減らし、学区制を廃止することによって、競争力を高め、私立に負けない学力が身に付く都立高校を創る。また、都立高校は全校制服を定め、私服は認めないとする（制服は毎年支給）

８．東京オリンピックはいらない
　東京でオリンピックを行うメリットが見出せない。莫大な予算を使った分だけの経済効果は見込めない。オリンピックが平和の祭典であるならば、広島、長崎でやればいい。

９．東京メトロと都営地下鉄の合併。そして24時間運行
　都民の足である『東京メトロ』と『都営地下鉄』の併合は、都民に対するメリットが大きい。移動に掛かる費用の軽減。24時間運行も同じく、深夜に割り増ししたタクシーなど使わずに帰宅できる。そして、増えすぎたタクシー会社も淘汰できる。

１０．都条例第128号の見直し （風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例）
　今、条例の条項に定められている地域を見直し、また、その地域の営業時間等の規制も見直す。深夜営業の飲食店が活性化することによって、都の経済も活性化する。

１１．都営住宅の充実化
　若者、若い夫婦が住める住宅を整備し、安心して子供が育てられる環境を整備し、都の若返りを図る。

１２．東京都建築安全条例の見直し
　建築安全基準を見直し、老築化した建物を建て直すようにする。


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