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被災生徒たちへの不条理

被災生徒は進学を断念…

外国人留学生は奨学金支給




高校生奨学金に被災者枠 希望者全員に貸与
 県教委は、東日本大震災で被災した高校生に対する奨学金を拡充する方針を固めた。県出資法人の岩手育英奨学会の制度に震災枠を新設。希望者全員が奨学金を受けられるようにする。自宅の流失や保護者の失業により被災した高校生は約3千人に及ぶとみられ、就学を続けるための家計の負担は大きい。県議会6月定例会に数億円規模の基金積み増しを盛り込んだ補正予算案を提案する。
 同奨学会の奨学金は、高校生計712人(2月28日現在)が受給。公立高の自宅と自宅外通学、私立高の自宅と自宅外通学に区分され、月額1万8千〜3万5千円が在学中に無利息で貸与される。
 震災枠も同様の基準で運用されるが、貸与を受けるための成績や人物審査を除外。希望者全員を対象にする。早ければ7月にも貸与を始められそうだ。
 高校生を持つ被災地の世帯は、家計の悪化による就学や進学の断念が懸念され、負担軽減は大きな課題。県立高の2010年度卒業生のうち、進学を断念した生徒は沿岸部10校と一関地区1校におり、四年制大学が5人、短大・専門学校などが20人に上った。(岩手日報 05/20)



 両親が健在で働いていても、経済的な理由から希望の進学を諦める生徒が少なくない。筆者の後輩たちの中にも、家庭の事情で進学を諦めた者が何人もいる。そうした現状の中で、こうした対策は無いよりはマシであるにしても、それでも遅いし、不十分なぐらいである。無利息であるにしても、高校卒業と同時に120万円近い借金を背負うことになってしまう。

 地場産業の復興も不確かな中、無利息とはいえそうした奨学金を借りることには、生徒にとっても不安が消えないのではないだろうか。また、地場産業の復興が整わないうちに卒業となれば、彼らは借金返済のために都会に流出し、東北から若者の働き手が失われてしまうかもしれない。この政策にはもう少し中長期的な視点を取り入れてほしい。

 しかし何よりも問題なのは、日本人の被災者の若者、学生たちが苦境に陥っている中で、政府が支那人などの外国人留学生に“支給”している奨学金である。留学生には国費と私費の二種類がおり、国費留学生には研究留学生ならば毎月16万円ちかくが支給され、大学、日本語学校ならば13万ちかくが支給されている。私費では大学院で6万5千円、学部生には4万8千円が支給されている。



日本人は「貸与」で、わずか月3万円

支那人は「支給」で、なんと月16万円


 しかも支那人などの留学生であれば、授業料は不徴収か、文部科学省負担であり、おまけに本国との往来交通費も支給される。医療費補助も予算の範囲内で出ると言うのだから、至れり尽くせり。これが全て我々日本人の税金で行なわれているのだ。

 こんな不平等不条理があるか!!


 震災で父親や母親、家をも失った生徒が頑張っているのに、彼らには月に1万円から3万円の貸与。それで、ようやく大学などには入学金や授業料免除の協力を求める程度である。日本人には同胞と祖国を救う気持ちが軽薄に過ぎるのではないか。

 支那人留学生などは授業料も免除で月に十数万円もらえるのだ。それでいて三年前の長野聖火リレーのように、日本国内で反日騒乱を起こしても何とも思っていない。こいつら奨学金と交通費、医療費補助と、ついでに大学の教科書も全てひっぺがして被災地の生徒に支給せよ!

税金は日本人のために使え!

外国人への奨学金を即時中止!

被災地で進学に迷う生徒・学生を救え!

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 by haigai | 2011-06-30 18:19 | 政治・行政

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