内閣府に要望書提出

外国人への公金支出を全廃せよ

内閣府に7・9決議と要望書を提出


d0178541_12305340.jpg


 七月十一日、排害社は「7・9外国人への公金支出を全廃を求める国民集会」において採択された決議を要望書として内閣府に持参。内閣府大臣官房へと提出し、その主旨を説明しながら一刻も早い、外国人への公金支出を全廃と、相対的に日本国民のおかれた不平等な状態の是正を求めた。

d0178541_12363361.jpg


平成二十三年七月十一日

内閣総理大臣 菅 直人 殿

新攘夷運動 排害社
在日特権を許さない市民の会・東京支部
日本侵略を許さない国民の会
NPO外国人犯罪追放運動
外国人参政権に反対する会・東京

要 望 書

 七月九日、上記五団体と日本国民有志は東京都渋谷区神宮通公園において、「外国人への公金支出全廃を求める国民集会」を開催し、徒歩行進をおこなった。その際に以下の通りの内容を満場の一致で以って決議として採択したので、行政の最高責任者である貴職に誠実なる対応を求めるものである。

東日本大震災から早4ヶ月が経過しようとしている。復興への道のりが未だ遠い中、菅政権をはじめ政権中枢と与野党は無意味な政争と、体裁の取り繕いに明け暮れ、国家存亡国民の安寧を度外視している。

わけても、震災の被災者や弱い立場におかれた日本人同胞を路頭に迷わせながら、外国人に莫大な税金を垂れ流し続けている現状は断じて黙過できない事実である。現在、外国人の生活保護受給者は6万人を超え、これは宮城県内で避難所生活を余儀なくされている日本人の数に匹敵し、その支給額は推定1200億円に達するものと見られる。中でも大阪市の外国人受給者数は1万人を超えている。仮設住宅に入居すれば、生活保護を打ち切られる日本人がいる中で、このような不条理が許されるのか!

 また親を失い、進学をあきらめる子ども達が無数にいるにも関わらず、シナ人を中心とした外国人留学生たちに毎月17万円近くも返済義務のない奨学金が渡されている。被災者の子弟に限らず、日本人の生徒は全て「貸与」であり、卒業と同時に多大なる借金を背負わされる。外国人には支給で、日本人には貸与。これは不平等どころではなく、日本人への差別と搾取である!

 そして世界から集まった義援金よりも多い金を、各国に「政府開発援助」(ОDA)の名目でバラまいている。この期に及んでも外国の機嫌取りと、自らへのキックバックを目当てにした売国政治家を許すことはできない!

他にも、犯罪で逮捕された外国人が監獄で1人あたり数100万円にもおよぶ手術を受けるなどしている。また外国人学校に支給される学費も同様である。これらは全て日本人の税金でありながら、日本人のためには使われない。日本は一体だれの国なのか!?
我らは国民無視の狂気政治に終止符を打つべく次の通り要求する。

一、外国人への生活保護支給を即時廃止せよ!
 これは昭和二十九年の厚生省社会局長通知である「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を法的根拠としているが、「正当な理由」が極めて曖昧であり、当初は旧日本領の台湾、朝鮮半島出身の「特別永住者」らを対象としたものであったが、現在ではフィリピン、ベトナム、ブラジルなどにも受給者がひろがっている。出入国管理及び難民認定法では「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、生活保護を受給する外国人が、「正当な理由」で滞在しているとは認めがたい。

二、外国人留学生への奨学金支給をやめろ!
 現在我が国では来日した外国人留学生に対して、政府、地方自治体などから奨学金と本国との往復交通費までが支給され、予算の範囲内においては医療費補助もおこなわれている。これは教員研修生や大学院生から高等学校や語学学校の生徒にまで適用されており、金額は多いもので十六万八千円にものぼる。

三、ОDAの全面的削減と見直しを求める!
 日本政府外務省は平成二十二年度の政府開発援助予算として六千百八十七億円を計上している。資源獲得や安全保障関係などを目的として、我が国との戦略的友好関係構築の手段として必要であるのは認めるが、かつてシナ(中華人民共和国)などの敵性国家に対して莫大な金額が支出されてきた事を鑑みれば大幅な削減を前提とした見直しを図るべきである。

四、外国人犯罪者の医療費は当人ないしはその国に請求せよ!
 平成二十二年には我が国内で1万9820件の外国人犯罪が発生し、1万1866人が検挙されている。彼らの医療費は虫歯治療から、自らの犯罪行為によって負った受傷にいたるまで全て日本国民の税金から支払われており、明確な数字は出ていないが一人で六百万円もの手術を受けた者までいる。これはただちに犯罪外国人本人か出身国に請求すべきである。

五、外国人学校への公金支出を打ち切れ!
 平成二十二年三月に制定された「高校無償化」にともない、外国人学校の授業料が無償化されている。またそれ以前より地方自治体などがさまざまな名目で補助金を支給している。平成二十三年五月十三日に千葉地方裁判所が在日本大韓民国民団施設の固定資産税減免措置について、「民団は民族団体であり、一定の民族のための組織である以上、単なる地域の社会団体とはいえず、町内会等に準ずる公益的性質を有する団体であるとはいえない」と断じて減免措置を違法と判断しているが、同様に外国人学校も日本への公益性を有するものではない。各種の公金支出を打ち切るべきである。

六、特定外国人への福祉給付金を停止せよ!
 日本の法律上、公的年金に加入できなかったために無年金状態となった在日韓国・朝鮮人などに対して、各自治体が年金の代わりに「福祉給付金」なるものを支給している。昭和五十七年に年金制度の国籍条項が改正されたにも関わらず年金に加入しなかった在日韓国・朝鮮人らにも支給されている。これは真面目に年金を納めてきた日本人納税者への背信行為であり、ただちに是正すべきである。

七、真の日本人のための政治をおこなえ!

以上



人気ブログランキング、応援クリックを!
[PR]

  by haigai | 2011-07-12 12:42 | 活動報告

<< 日本人と台湾人を粗末にする政府 外国人への公金支出全廃デモを貫徹! >>

SEM SKIN - DESIGN by SEM EXE