外国人観光客に助成金を支出!

外国人観光客に助成金を支出!

京都府観光課を質す


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 先に本ブログでも報じた事であるが、京都府が京都を訪れた外国人観光客たちに助成金を支出する事になった。「経済振興」といえば聞えは良いが、その内実は日本国民が働いて納めた税金を、外国人の遊興に充てるものに他ならず、黙過できるものではない。

 九月六日、弊社は京都の西村斉氏のご協力のもと、京都府観光課を訪れて、この外国人観光客助成金問題の不明な点を問い質し、その筋の通らぬ不道理に抗議してきた。

日本人の15倍も優遇される外国人
 今回、外国人観光客への助成金には1250万円の予算が付けられている。日本人観光客誘致助成事業には6000万円の予算であるという。予算分配の比率にすれば1対5だ。しかし、京都府観光課の発表によれば、京都を訪れている観光客の総数は去年だけで約7700万人におよぶ。その内、府内に宿泊した外国人は100万人であったという。一概に計算できるものではないが、77分の1程度の外国人宿泊客に対して、この予算分配であれば日本人の15倍は外国人を優遇している事になる。

在日は「外国人」じゃない?
「外国人」といっても様々な人間がいる。在日韓国・朝鮮人のように「特別永住権」を与えられて日本に住んでいる者から、近年激増する支那人のように「永住」する者もいる。あるいは国交関係のない国の人間まで実に様々である。では、仮に在日韓国・朝鮮人が申請をすれば、助成金交付の対象となるのか?

 この問いに対して、観光課職員は「そういった日本に居住する外国人は対象にならない」と答える。あくまでも「外国に住んでいる外国人」なのだという。しかし、「では、そうした日本に住む外国人が本国に一旦帰国して、また日本に戻って来たついでに“観光”と称して申請した場合はどうなるのか?」と問えば、「そうした場合は分からないかもしれない」と、“不備”を露呈。

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「観光地」とは何か
 この助成金制度では「2カ所以上の観光地を訪問する事」を申請書類に記載して提出する事を条件としている。その上で京都府が、その書類に記載された事項を確認して交付・不交付を決めるという。ここで大切なのは、その「観光地」とは一体なにかということだ。

 外国にはパチンコ屋が存在しないので、日本を訪れた外国人にとってパチンコ屋は“観光対象”となりえる。それについて質されると、「パチンコ屋は観光地に当たらないと思う」という。では、「対象となる観光地一覧」があるのかと聞けば、「そうした物ではなく、統計上の観光地を基準として…」と曖昧になる。税金を交付する対象の審査に曖昧な物があってはいけない。

京都は外国人に眩惑されるな
 今回の外国人観光客助成金は、東日本大震災を受けて目減りした外国人観光客の数を回復しようと「臨時予算」の措置で決められたものである。しかし、京都は外国人はもとより、何よりも日本人から愛されてきた街なのだ。それは上記の京都府観光課自身が発表した資料からも読み取れる。京都は外国人観光客も多く訪れるが、それよりも遥かに圧倒的に多い日本人が訪れているのだ。

 こうした外国人に予算を付けてでも呼び込もうとするぐらいならば、東日本大震災で被災した小学校や中学校の生徒さんたちを修学旅行として京都に招待してあげた方が、余程賢明ではなかったのだろうか。京都は数百年以上に渡り、多くの寺社仏閣が賑わって来たが、その賽銭箱はドルや人民元で満たされた事などないのである。目先の金銭ばかりを追う者は、いずれ必ず失敗する。


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  by haigai | 2011-09-08 22:55 | 活動報告

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