呆れ果てた新潟市国際課の実態

「国防動員法」知りながら支那人誘致!

呆れ果てた新潟市国際課の実態


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 新潟遠征二日目の二十六日。支那領事館の誘致をすすめたり、支那人観光客の誘致に勤しむ新潟市役所に我々一行が抗議のために赴いた。すると庁舎前の掲揚塔から五星紅旗が降ろされているところだった。聞けば、我々と行き違いで支那のハルビンからの訪問団が帰ったところだとか。なんとも惜しい。

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 早速、市役所前において街宣を開始。在特会の桜井誠会長、弊社代表、日本侵略を許さない国民の会の菊川あけみ代表、西村斉氏と地元新潟の有志らが、新潟市の推し進める支那人受け入れの危険性を指摘し、篠田昭市長を糾弾した。

 街宣後、市役所の国際課を訪れ、新潟市が推し進めて来た支那領事館誘致の実態を問い質した。対応したのは国際課の堀内貞子課長ら職員三人であったが、驚くべき杜撰な実態が次々と明らかになった。そもそも、この支那領事館誘致の構想は十年前からあったものの、その間、新潟市民に意見の聴取や、説明などが全くおこなわれていない住民無視で進められていた事が発覚した。

 しかも、誘致に動いたのは「経済同友会」などの一部の小商人と、日中友好関係の団体など極めて恣意的な一部勢力と、行政が癒着して事をすすめていたのである。さらには、売却予定であった旧万代小学校跡地の時価相場を「わからない」と回答してみせた。市有地を売却しようとする市側が、その時価相場を把握していないなど有り得ない。これは実際には時価十億円以上の土地を、わずか四億円で支那に売却しようとした“背信行為”への言い訳ではないか。

 さらに、「支那人の犯罪率は日本人の14倍以上にのぼるが、そうした警察資料などは確認しているのか」とする問いに対して、「確認していない」とのイイ加減ぶり。市民の安全を守るべき行政にあるまじき無責任であるが、ここまでなら縦割りの役所仕事で理解出来る。

 しかし、「支那では国防動員法が存在しているが、それは知っているのか」と質され、堀内課長は「知っている。有事の際に中国人が中国のために動員される法律だ」と、その存在と内容まで述べた事だ。いままで支那人の誘致を試みる行政には、いくつもこの点を質して来たが、「国防動員法」の存在と危険性を認識しながら、支那人を受け入れようとしていたのは新潟市が初だ。

 また、観光客の受け入れに関しても、「世帯年収80万円の世帯が来日して、どんな観光をするのか?一日千円も手元に残らないような生活をしている支那人がやってきて何をすると思うのか?」との質問には無言になってしまった。新潟市が受け入れようとしているのは、黒竜江省など支那東北部である。この東北部出身者は凶悪犯罪の発生率が高いというが、その点も全く認識していなかった。

 何もかもが杜撰と無責任と綺麗事によって推し進められている。さらに無知と目先の欲望に、確信犯的な悪意が絡まり、岸壁の街は静かな侵蝕が進んでいる。家族や大切な人の命が失われてからでは遅いのだ。街が奪われてからでは手遅れだ。新潟市民はもっと実態を知り、もっと怒るべきだろう。


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  by haigai | 2011-09-28 15:01 | 活動報告

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