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民主党横浜市議が偽装結婚を幇助!

民主党横浜市議が偽装結婚を幇助!

侵略の加担者には厳罰をくだせ!


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偽装結婚で民主党の横浜市議逮捕 協力した疑い
 神奈川県警は13日、中国人の女に在留資格を取らせるために婚姻届の証人欄に署名するなど偽装結婚に協力したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、民主党所属の横浜市議中尾智一容疑者(45)=同市磯子区西町=を逮捕した。県警によると「今は何も話したくない」と供述している。
 逮捕容疑は、横浜市に住む飲食店店員の中国籍の女(22)=電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪で起訴=らと共謀。09年10月、この女の在留資格を得るため、日本人の飲食店店長の男(22)=同=を夫とし、中尾容疑者が証人欄に署名した虚偽の婚姻届を横浜市南区役所に提出、受理させた疑い。(共同通信10月13日)



「民主党らしいね」では済まされない。
これは政治家が行政機関を欺き、国家国民を売り渡した行為である。しかも相手が人口侵略を仕掛けて来ている支那人なのだから、まぎれもない侵略の加担者である。この中尾の犯した罪は「電磁的公正証書原本不実記録」という罪で、せいぜいか20日留置所でお泊まりして、起訴猶予か罰金ぐらいの軽い処罰が予想される。けれども、我ら国民はこの売国奴を道義的・社会的に許してはならない。

中尾智一事務所
神奈川県横浜市磯子区洋光台4-19-29
TEL 045(830)0177
FAX 045(830)0162


 偽装結婚は、戸籍の関係上、夫や妻は一人しかなる事ができない。しかし、今回の中尾のように「婚姻届の証人」には、何組の夫婦に対してもなる事ができる。この民主党横浜市議の中尾智一は、偽装結婚ブローカーを介して何組もの「婚姻届の証人」になっている可能性がある。神奈川県警は中尾智一や、その友人、親族が証人となった婚姻届を洗いざらい、調査すべきだろう。

 そもそも、なぜ支那人は偽装結婚をしたがるかと言えば、日本人と結婚することによって得られるビザの「日本人の配偶者等」の資格だ。従来、外国人の在留資格、就労関係の資格では、就労できる職種に制限が設けられているが、日本人と戸籍上でも「結婚」すれば、就労への制限がなくなってしまうのだ。さらに日本人と結婚して三年以上が経過すると、永住資格が得られやすくなるし、日本国籍も取得しやすくなる。これがそもそも甘すぎるのだ。

 だから支那人は、小銭を出してでも日本人と偽装結婚をして「日本人の配偶者等の資格」を買うのだ。現に、ナイトクラブ、スナック、違法風俗店、闇マッサージなどで働く支那人女のほとんどが「日本人配偶者」を持っているとも言われる。だから、彼女らが少々の犯罪を犯しても、「夫」が身元引き受け人にやってくるし、国外退去にさせづらいのだ。「日本人の配偶者」である外国人にも、他の外国人に準じた就労制限を設けるべきだ。

 支那人が日本人と偽装結婚するのは、就労が無制限になるからだけではない。三年たてば、永住や帰化が容易になるからだ。しかも永住資格は日本人と離婚しても消滅しないのだ。「日本人の配偶者」でなくなっても、その恩恵だけは享受し続けられるのだ。日本人と書類の上だけで「結婚」して、三年がたてば永住資格や日本国籍が見えて来る寸法だ。支那人はこれを買っているのだ。

 こうした「偽装結婚」と「日本国籍の大安売り」をヤメさせるためにも、日本は国をあげて対策に乗り出すべきである。「婚姻届」の「証人欄」は、現在は一人であるが、国際結婚などの場合には三人以上に増やすなどの措置を講じるべきだろう。そして、「証人」の資格が問われない事も問題だ。破産者、暴力団員、執行猶予中の者、禁治産者などは除くべきだろう。そして偽装が発覚した際には、厳重に処罰すべきである。

 中央アジアのトルクメニスタンは、外国人が自国の女性と婚姻する場合は、日本円で約600万円の納付を義務づけている。日本もこうした手法は見習うべきかもしれない。といっても、日本の場合は、何も全ての「国際結婚」に対して、高額な課税をする必要はない。日本で犯罪ばかりやらかす国の人間にだけ課せばよいのだ。現状では「偽装結婚」は“メリット”が多すぎる。これをいかにして“デメリット”の多いものにするかが、今後の課題だろう。



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  by haigai | 2011-10-13 19:36 | 政治・行政

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