今こそ「鎖国論」を叫べ!

亡国のTPP論争から

今こそ「鎖国論」を叫べ!


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 本日、野田総理がTPP交渉参加の意向を表明するという。農業や医療に従事する方々だけではなく、上下左右を問わず多くの国民から反対の声が強く上がる中、一部の財界と御用学者、そしてアメリカの意向を汲んで無理やりに事を運ぼうとする姿勢がありありと見える。

 民主党、いや、日本政府が日本人を無視し、日本を壊す存在であるのはいまに始まったことではない。しかし、これほどま露骨に国民を無視し、欺き続ければ、いずれ国民の怒りは押え難い大きなものとなって爆発する。政府に黙って殺されるほど、日本人も大人しくはできていないはずだ。

 今回のTPP論争では、「反対派」や「慎重派」とされる人々の意見が多く見受けられた。その一つひとつは鋭い視点と識見に基づくものであったが、そうしたTPP反対派の人においてすら、「鎖国論ではありませんが…」「鎖国はできない…」といった余計は前置きが散見されたことだ。

 これは「外国人参政権問題」の時に、反対派が「私は排外主義ではありませんが…」と奥歯に物の挟まったような前置きをして喋っていたのと非常によく似ている。それに対して今回、政府や経団連の商人と、その御用学者たちはTPP推進などを以て「開国」と称している。その「開国」に反対するのだから、正々堂々と「鎖国せよ!」と叫ぶべきだ。

 「開く」と「閉ざす」では、単純に前者の方が良いイメージがあるかのように日本人は思い込んでしまっている。だから、自らをして正々堂々と「鎖国せよ!」という主張ができないでいるのだ。そんなことだから、何回も何回も好き放題に「開国」されてしまうのだ。

 そもそも「私は鎖国論者ではありませんが…」というTPP反対論者たちは「鎖国」の意味を知っているのだろうか。粗雑な歴史教育によって、いまの大方の日本人は、江戸時代の日本が諸外国と完全に交易を断っていたかのように思い込んでいるが、そうではない。長崎の出島をはじめ、支那や朝鮮、オランダとも貿易をおこなっていた。むしろ江戸時代に入っての“鎖国後”の方が、貿易額が増えているとの研究もある。

 ならば、「鎖国」とは何かといえば、国家の主体的な意思に基づいて、外国との交易を規制することである。これによって、安価な外国製商品や労働力、悪影響を及ぼす宗教、思想、さらには異民族の流入から国を守る当然の手段だ。この独立国家としての主体性を放棄することこそ「開国」なのである。

 国を開くと言えば、とても聞えがいい。しかし、聞えがいい「きれいごと」によって日本はここまで壊されて来たのである。大航海時代から20世紀初頭にかけて、アジアや中東、南米の国々は欧米列強に「開国」させられ、筆舌に尽くし難い苦しみを味わった。

 そもそも我が国の経済は、9割が内需によって成り立っている。高度な内需主導型経済なのだ。1億3千万人の市場規模を持つ日本は、国内向けの生産と消費で経済がしっかりと成り立っているのだ。外国に商品を販売するのは、わずかに1割だ。経団連をはじめ、その1割の連中が、あまりにも欲の皮がつっぱっているのだ。こいつらを黙らせるべきだ。

 TPPへの単なる反対論を医療や農業の利害損得勘定だけに矮小化してはいけない。日本国家の独立主体性の問題として論じられるべきである。消費やサービスなど、目先の事のみを論じていたのでは声高にきれいごとを言う者に押し負けてしまう。強烈で分かりやすい主張が必要だ。TPP反対論者は、国民を太平の眠りから覚ます警鐘を乱打するためにも、「鎖国論」を声高に叫ぶときなのだ。



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  by haigai | 2011-11-10 08:40 | 排害主義

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