行政機関の挟持を問う

行政機関の挟持を問う

各役所に抗議要請行動


d0178541_22304355.jpg


 五月三十日、支那大使館の一等書記官によるスパイ疑惑報道を受け、急遽、弊社は政経調査会の槇泰智代表らと共に外務省に抗議街宣を敢行。外務省による媚中外交と事なかれ主義が、日本を世界有数のスパイ天国にしてしまったのではないか。今一度、国家の守り手としての自覚を外務省職員官僚たちに強く党ものである。

d0178541_22335023.jpg


 六月一日、排害社は東京都議会に「東京都内における外国人への生活保護受給の減額・廃止を求める陳情」を提出し、無事に受理された。以下にその内容を掲載する。是非ともご参考の上、皆様方がお住まいの各自治体においても陳情活動をおこなっていただきたい。

件名
東京都内における外国人への生活保護受給の減額・廃止を求める陳情

願意
 東京都内で外国籍の住民に対して支給している生活保護費の廃止、もしくは減額措置をおこない、生活保護費の増大に一定の歯止めを掛けて頂きたい。

理由
 現在、生活保護を巡る問題が世間の耳目を集めております。我が国の生活保護受給者は二百九万人を超え、支給額も過去最高となっております。そうした中で、東京都内では五千三百十世帯の外国人が生活保護の支給を受けております。(厚生労働省第64回被保護者全国一斉調査基礎調査調査票 第8表 被保護外国人世帯数、世帯人員・世帯類型・世帯主の国籍別より算出)
 その内訳は韓国・朝鮮二千六百四十世帯、中国九百九十九世帯、フィリピン千百五十七世帯、ベトナム四十二世帯、カンボジア二世帯、ブラジル五十五世帯、ブラジル以外の中南米五十世帯、その他が三百六十五世帯となっております。
 こうした外国人への生活保護支給の根拠となっているのが昭和二十九年の厚生省社会局長による「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」との通知を出した事によりますが、昭和二十五年に改訂された生活保護法では国籍条項が定められており、生活保護の対象者は日本国民のみとされております。
 また、出入国管理及び難民認定法の五条一項三号では「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」の入国を認めておりません。
 そして、平成二十二年十月十八日の大分地方裁判所(一志泰滋裁判長)の判決では、「外国人には生活保護法の適用は無い。永住外国人も同様」「外国人の生存権保障の責任は第一次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」として、生活保護の適用は日本国民に限定されるとの判決を下しております。
 現在、我が国に流入する外国人は増加の一途を辿っております。とりわけ在日中国人は八十万人に迫る勢いであり、この東京都内には十五万人が住んでおり、さらに増加の傾向を示しております。平成二十三年四月には、残留孤児の親族を名乗る中国人四十八人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請する事案も起きております。こうした事態の進行は、健全なる日本社会を蝕むものであり、どこかで歯止めをかけなければなりません。
 是非とも我が国の首都である東京都におかれましては、全国に先駆けて外国人への生活保護の廃止、もしくは減額など、大幅な見直しをおこなって頂きたくお願い申し上げます。

d0178541_22363582.jpg


 本日、防衛省を訪れて「日韓防衛協定締結反対」の要請文を提出した。

要望書

内閣総理大臣 野田佳彦殿
防衛大臣 田中直紀殿

 現在、日韓両国政府は日韓防衛協定の締結に向けて様々な取り組みをおこなっているが、この協定は我が国を何ら益するものではなく、それどころか害悪の多いものであるので、断乎として反対する。
 大東亜戦争の敗戦後、我が国が連合国の占領下にあった昭和二十七年一月十八日、卑劣にも韓国は我が国固有の国土である竹島を武装占拠し、そのまま厚顔無恥にも日韓基本条約を締結して現在に至っている。我が国にとって韓国とは、竹島をめぐって領土紛争を抱えた敵国である。そのような敵国との間に軍事協定を締結するのは、領土の武装占領を追認する売国行為であり、納税者たる国民への背信行為であり、決して許すことはできない。
 また、朝鮮半島は北朝鮮の金正日死去以降、不安定要素が大きくなっているが、この危機に最も直面しているのは韓国である事実を見落としてはならない。脆弱な海上戦力と米軍の朝鮮半島からの撤退により、相対的に抑止力の低下が避けられないのが韓国である。そうした観点から見れば、日韓防衛協定とは韓国が一方的な受益者となる。全世界に向かって竹島の不法占拠を正当化し、我々の父祖を侵略者、性犯罪者であるかのように貶める韓国に、便宜を供与するような事は断じて認められない。
 よって次の通り要望する。

一、日韓防衛協定とそれを構成する軍事情報包括保護協定、物品役務相互提供協定の締結に向けた協議を完全に中止すること。

一、日韓防衛協定を前提とした防衛交流などを行わないこと。

一、武力手段による竹島の奪還を具体的に検討すること。

一、反日・侮日の傍若無人を繰り広げる韓国に対しては、国交断絶の上、海上自衛隊によるシーレーン封鎖を検討すること。

以上

平成二十四年六月一日

新攘夷運動 排害社 代表 金友隆幸



人気ブログランキング、応援クリックを!


排害社ステッカー販売中!


排害社腕章販売のお知らせ


反鮮バッチ&排害バッチ販売のお知らせ!


6・24日韓国交断絶国民大行進の告知
[PR]

  by haigai | 2012-06-01 22:38 | 活動報告

<< アンチ支那人!サイレントデモの告知 売国企業に物言えぬ日本になるな >>

SEM SKIN - DESIGN by SEM EXE