支那民主化活動家の正体

「民主」「人権」「共生」は表看板?

支那民主化活動家の正体


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 支那の民主化を訴えて活動する団体の中に、「民主中国陣線日本支部」という団体がある。「中国民主化」「中国共産党反対」を掲げて、法輪功や諸民族の団体、あるいはアムネスティーなどと連携して活動しているとされる。

民主中国陣線日本支部
林飛(日本支部主席、息子が民主党櫛渕万里議員の秘書)
李松(日本支部主席、櫛渕万里議員の夫)
辺寧(日本支部副主席)
王戴(日本支部事務局長)


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 この団体の住所は、東京都豊島区北大塚2-12-8大星ビル5階にある。李松は十四年前に港区の支那大使館に突入して逮捕されている。「筋金入りの民主化活動家」のはずだ。長らく民主中国陣線日本支部を仕切って来た林飛も同様である。

 ところが、そんな人間を夫に持つ櫛渕万里は平成二十一年の民主党小沢訪中団に参加して、支那に入国している。なぜそんな事ができたのか?「民主中国陣線日本支部」には、もうひとつの顔がある。

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NPO法人日本人配偶者後援会
理事長 中平健吉
副理事長 林飛
理事 李松
理事 劉陽
理事 中平望
監事 顧丹輝

 林飛と李松が幹部に収まっているだけではなく、この団体の所在地と電話番号、ファックスは、民主中国陣線日本支部と全く同一のものだ。東京都のNPO認証を受けており、その目的について次のように書いている。

「日本人配偶者をはじめ各国外国人が日本滞在期間中よりよく日本の文化、社会のしきたりに対する理解を推進し、日々の生活に関する法律知識の向上と救済に関する事業を行うことにより、日本人配偶者を含めあらゆる外国人が日本で豊かで、健全な生活の向上と社会的安定性を図ることが目的とする。」

 一読すれば、どこにでもあるような在日外国人向けのNPOに見える。しかし、彼らが支那語新聞などに出している広告を見れば、本当の意図が分かる。

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 デカデカと「ビザやパスポートのない人の特別在留許可を取ってきます」とある。そもそも、ビザやパスポートが無ければ日本に居てはいけない犯罪者だ。そんな密入国者や不法滞在者ら犯罪者を相手にNPO日本人配偶者後援会は「日本在留資格」を“販売”しているのではないか。

 もちろん、無法者を相手にすんなりと在留特別許可が出るはずがない。そこで役に立つと思われるのが、NPO日本人配偶者後援会のもう一つの顔、すなわち民主中国陣線日本支部の肩書きである。ただの不法滞在者でも「民主化を求めて独裁国家に迫害されている人」となれば、入国管理局=法務省も無下にできない。事実、李松も特別在留許可者だという。

 支那語の新聞が報じたところでは、平成二十一年までの四年間で「特別在留許可」を得た不法滞在の支那人は九千人ちかくにおよぶ。そんなご時世だから、NPO日本人配偶者後援会もアッチコッチの支那人向けの新聞に広告を出しまくっている。

 とある支那語新聞によれば「広告料は1回3万円。週刊なので年間150万円ほど」という。そんな広告を三紙も四紙も出しているのだ。その中の一紙がこちら。

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人民日報である。

 いうまでもなく中国共産党中央委員会の機関紙だ。そこに「中国共産党打倒」を訴える民主中国陣線日本支部の“フロント企業”というか、事実上、同一団体であるNPO日本人配偶者後援会が大金をつぎ込んで広告を出しているのだ。在特会の桜井誠会長が民団新聞や朝鮮新報に名刺広告を出しているようなものだ。

 人民日報も、そんな広告を掲載し続けるのだから不思議だ。「民主中国陣線日本支部」の住所を中共側が知らないはずがないし、NPO日本人配偶者後援会を資金源にしている事ぐらい、優秀なスパイ網を持つ中共の事なら掴んでいるだろう。

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 「民主中国陣線日本支部」の事務所が入るビルの玄関には、法輪功の「大紀元」と、「人民日報」が置かれて、自由配布されている。繰り返すが、「民主中国陣線日本支部」は中国共産党を批判する団体である。これは右翼団体の玄関に「しんぶん赤旗」が「ご自由にお持ちください」と置いてあるようなものだ。

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 さらに、支那人向けの「高収入求人雑誌」も置かれていた。中身はエステ、回春、マッサージと、闇風俗の求人がズラリ。「民主化」や「在留特別許可」と風俗求人がどういう関係になるのか。筆者にはよく理解できない。「民主化」や「人権」などというのは日本人を騙し、金と労力、情報を出させるための商売上の表看板に過ぎない。

 支那人たちは中国共産党も法輪功も民主化活動家とされる連中も、ドス黒い金と情報でガッチリつながり合っているのではないか。支那人は支那人である。



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  by haigai | 2012-06-05 09:26 | 支那人問題

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