カテゴリ:司法・立法( 5 )

 

国を壊す人権侵害救済法

国を壊す人権侵害救済法

多文化「強制」社会に拒否の声を!


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 民主党人権救済PTは、週一回ペースで開催されていますが、先週19日の会合でこれまでの論点整理が配布されました。
 毎回の出席者は十名程度で、アリバイ作りのような形で党内議論を開催した形とし、実質は法務省と政務三役主導で、臨時国会への法提出をめざす構えです。
 今後数回程度論点の議論をして、当初予定からは遅れるものの6月上旬ころに提言とりまとめとなる見込み。

4月13日 民主「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」開催
座長は川端達夫衆院議院運営委員長
「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」(川端座長)
部落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心。

 この「人権侵害救済法」は、設置される「人権救済機関」の権限が極めて強すぎる点と、外国人からも選任できるようにする点などが問題にされてきた。そもそも何が「差別」で、何が「人権侵害」なのかは、きわめて曖昧であり、恣意的な言論弾圧を行なう事も容易である。

外国人参政権に反対する事は差別だ!

学校で国旗国歌を歌わせる事は人権侵害だ!

外国人に生活保護を支給しなければ差別だ!


 こうした主張が大手を振って罷り通ることになるだろう。それに対して保守系の人は、「差別じゃない。区別だ」と言う。けれど、これも「差別」や「人権」の概念が曖昧なのと同様に、「差別」と「区別」の違いも曖昧である。「区別」をする側の人間からみれば「区別」であっても、それを受ける方が「差別だ」と騒げば、声の大きい「被差別者」の主張が勝ってしまうかもしれない。

 そうなった時に、「差別じゃない。区別だ」とする主張は極めて脆弱である。そもそも全てのあらゆる概念に対して、全否定や全肯定でのぞむ態度は、常に大小様々な間違いをはらんでいる。「暴力」を全否定すれば、カルトと化した九条信者のように、亡国と民族滅亡をも是とする奇形思想に行き着く。また之を全肯定すれば、ソマリアやアフガニスタンのように、暴力のみが支配する無秩序社会となり果てる。

 全否定と全肯定の態度は、思想的に不誠実な姿勢である。それは「差別」という概念に対しても、本来は同様であるはずだ。ところが、日本では左翼はもとより、惰弱な保守の一部までもが「差別を許さない」などと言い出すのだから、左翼の良い様にされるのである。国家民族に「暴力」という力の担保が必要なのと同様、「差別」も国家民族の社会秩序形成のために必要である。

 この「人権侵害救済法」が念頭に置いているのは、1に被差別部落出身者であり、2に在日韓国朝鮮人である。しかし、部落も人口の流出と流入などにより、いずれは「部落」というもの自体が無くなるのは確実である。在日韓国朝鮮人も、日本人と同様に少子高齢化が進み、さらには日本人との結婚や帰化、あるいは子どもに国籍を継がせない傾向もあいまって、“消滅”に向っている。

 では、そうなると近い未来において、この「人権侵害救済法」の最大の“被益者”となるのは、100万人に迫らんとする在日支那人たちである。この集団はすでに在日朝鮮人の数を追い抜き、我が国最大の民族集団に膨れ上がった。国籍取得者や永住資格取得者も増加している。「人権侵害救済法」の最大の恩恵を被り、これを利用して権益拡大を図るのは支那人たちと見て間違いない。

外国人の土地取得規制は差別だ!

総理の靖国参拝は人権侵害だ!

北京語を公用語にしないのは差別だ!


 こうした主張が叫ばれる様になるのも、遠い未来ではないだろう。「人権侵害救済法」のもう一つの問題点は、それが「きれいごと」から発している事だ。本ブログの平成二十二年九月四日の「きれいごとの害悪」という記事にて、「きれいごと」がいかに厄介かを書いた。「きれいごと」は一度世に出たら、現実的には憲法以上に改廃が難しい。そして国家民族を縛り続ける。「きれいごと」は国家の力を奪い、国を壊す。

国家を壊す「人権侵害救済法」反対!

多文化「強制」社会を拒否せよ!

「人権侵害救済法」は日本人の人権を奪う!



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  by haigai | 2011-06-06 14:26 | 司法・立法

公務員を虐める亡国司法を許すな!

公務員を虐める亡国司法を許すな

国民は国をまもった公務員を護れ!


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発砲警官に懲役4年求刑=中国人死亡、被告は無罪主張—宇都宮地裁
 職務質問に抵抗した中国籍の無職男性=当時(38)=に発砲し死亡させたとして、特別公務員暴行陵虐致死罪に問われた栃木県警警察官平田学被告(34)の論告求刑公判が21日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)であり、検察官役の指定弁護士は懲役4年を求刑した。弁護人は発砲は正当として無罪を主張した。判決は来年2月10日。
 指定弁護士は、男性からの積極的攻撃はなく、正当防衛にも警職法の正当行為にも該当しないと指摘。「発砲は判断ミスだった」と主張した。
 これに対し被告の弁護人は、男性は近くにあった灯籠の一部で殴ろうとしており命に危険があったとして、「発砲はやむを得ない行為だった」と述べた。
 最終意見陳述で、被告は「亡くなったのは気の毒だが、私の行為は警察官として適法だった」と述べた。(時事通信社 - 12月21日 21:13)



 凶悪な支那人を射殺するのは当然である。
この裁判には弊社とも日頃共闘している、主権回復を目指す会、NPO外国人犯罪追放運動の同志らが現地入りし、裁判を傍聴し、この発砲の正当性を訴えている。現在、我が国で最も多い外国人犯罪は支那人によるものであり、その手口は凶悪化と巧妙化を極めている。これに対処する警察官に断固たる対応が求められるのは当然の事である。

 現場は栃木県の山あいにある西方町真名子で、周囲は田園風景の広がる現場である。一見すれば、支那人などいるのかと思ってしまうぐらいだ。事件は四年前の平成18年6月24日夕方頃に起きた。地元の駐在所に勤務する平田学巡査が、不審な挙動の支那人を発見。職務質問したところ、落ち着きを失い逃走。追いかけるや民家の庭先に逃げ込み、平田巡査と揉み合いになり、拳銃を奪う動作を見せる。さらに、庭先にあった石灯籠を持ち上げ、巡査に投げつけようとした為、平田巡査は威嚇射撃を断念。やむなく発砲に至り、被弾した支那人は死亡した。

 これが事件のあらましである。この支那人の男は、不法滞在者であり、栃木県警鹿沼署は公務執行妨害と傷害、入管難民法違反で、この不逞支那人を被疑者死亡のまま宇都宮地検に書類送検している。一連の流れはどこから見ても、正当な職務執行であり、立派な正当防衛である。

 「正当防衛にもあたらない」という弁護人や、裁判官がいるのであれば、彼らに丸腰で池袋や新宿で支那人マフィアや暴力団の取締をさせればいい。石灯籠を持った相手を警棒や素手で制圧できると思い込む方がどうかしているのである。警察官に死ねと言っているようなものだ。余りにも無責任と綺麗ごとが過ぎる。

 警察官は日々、大変な危険の中で仕事をしている。外国人犯罪は増加の一途を辿り、去年だけで押収された銃器は600丁ほどを数えるが、実際にはその数十倍の銃器が出回っていると言われる。覚醒剤中毒者から、精神異常者まで、あらゆる非日常的な狂気から市民を守らなければならない。運動をしていれば、ムッとさせられる事も、腹の立つ事も多いが、職務を頑張っておられる方々には率直に感謝したい。

 こうした事件が起きる度に、警察は安易に発砲するというイメージが左傾マスコミや、人権屋弁護士によって喧伝される。しかし、事実は逆で、発砲などもっての他という空気が強い。バカボンに出てくるホンカンさんじゃあるまいに、パンパン発砲するわけにはいかない。もし、日本の警察官が安易に発砲するのであれば、筆者などはとうに撃たれている。

 だから、発砲というのは余程の事である。犯人は民家の庭先に逃げ込み、市民の人命に危害を及ぼす恐れもあった。現場は平田巡査がほぼ一人で勤務する駐在所があるのみ。応援を頼める鹿沼警察署までは、直線距離で約10キロほど離れている。一身以て市民の安全を守る賢明な判断であったと思う。ところが、それで法廷の場に引きずり出されて裁かれるのだから、日本は狂っている。

  また、尖閣諸島沖衝突ビデオを公開した海上保安官が先に辞職願を提出した。様々な経緯があったのだろうが、海上保安庁はそれを受理せず停職処分を下した。一方、警視庁も近く、保安官を国家公務員法違反容疑で書類送検する方針だという。

 警察官、海上保安官、そして自衛官、彼らの職務は時に自らの身命を捨てても遂行される。それを覚悟で職務に精励されている方々が、このように職務と本分を遂行したところ、裁かれ糾弾されていたのでは、誰も身を賭して国を護らなくなるだろう。国民を護った彼らを護る事こそが、国民に課せられた使命である。


司法の傲岸不遜を許すな!

人権屋売国奴を叩き出せ!

警察官、海上保安官、自衛官を護れ!



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  by haigai | 2010-12-22 16:01 | 司法・立法

日本の法治が死んだ日

9・24日本の法治が死んだ日

[民主主義日本]は支那人の恫喝に完敗



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【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放 那覇地検
 沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した 事件で、那覇地検は24日、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。
 那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の 日中関係を考慮した」と述べた。
(産経新聞9.24)



ハラワタの煮えくり返る思いがする。

 それは何も筆者だけの事ではあるまい。何万人、何十万、あるいは何百万人もの心ある日本人誰しもが、この報道を同様の思いで聞き、言い知れぬ憤激の中にある事と思う。我が国の領海を侵犯した支那人船長は事実上の無罪放免で悠々釈放、祖国の英雄として凱旋帰国である。

 国境の最前線で日本の海を護る海上保安庁職員らは、まるで悪者か“腫れ物”あつかい。そして、何よりも我が国の三権分立と、法治は完全に支那人の恫喝に完敗し去った。筆者も判断が甘かったと今になって痛感する。最低でも、20日間の拘留を施すのは当然だと思っていた。そして、政治的決着にしても、起訴猶予か罰金での釈放かと考えていたが、甘かった。法治国家日本は崩壊していた。

 法治国家日本に変わって登場したのは、人治国家日本である。その「人治」の人とは日本人ではない。言うまでもなく支那人である。我が国の三権=司法、立法、行政はすでに、支那人朝鮮人の意図が赴くままに掌握され、残骸を留めるのみと成り果てた。それが証拠に見よ。徳島に於いては、徳島日教組会館に立ち入った在特会、チーム関西の同志らが未だに拘留されている事実を。

 日本人の行は正しくして罰重し。
 支那人の罪重くして刑軽し。
 しかるに何をか法治国家と云うや。


 那覇地検(098-835-9209)の連中は恥じらいも無く「日中関係を考慮した」と述べている。まるで法曹に携わる資格も挟持もかなぐり捨てた台詞である。では、暴力団の組長を逮捕して、組員から脅されたからといって、「ヤクザに脅されてますんで、釈放します」とやればどうなるか。我が国の法治は一発で崩壊する。それが「日中友好」の美名で罷り通るならば、それこそ人種差別ではないか。
ハイ、左翼のみなさん抗議ヨロシク。

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 今回の事件で筆者が思い出したのは、明治時代の大審院長であった児島惟謙翁である。明治24年、滋賀県滋賀郡大津町日本を訪問中のロシア帝国の皇太子ニコライ2世に、警備中の巡査であった津田三蔵が切り掛かると言う事件があった。いわゆる「大津事件」である。

 この事件を受けて、「報復にロシアが日本に攻めてくる」、と日本国中に大激震が走った。そのため、日本政府は津田に最高刑が死刑であり、本来は 皇族に対して危害を与えたものに適用すべき「大逆罪」の適用を大審院に働きかけた。それに対して児島ら大審院の判事らは、「大逆罪」に外国の皇族に対する犯罪は想定されておらず、あくまでも一般人に対すると同様の、「謀殺未遂罪」を適用した。

 問題は、この時の政府側(立法)と、大審院側(司法)のやり取りである。
「もし津田を死刑に処さねばロシアが攻めて来るかもしれぬ。その時はどうするのか!?」
政府からは元老伊藤博文以下、睦奥宗光らが説得にあたった。

 これに対して児島翁は次のごとく応じた。
「もしここで法を曲げては、近代国家として産まれたばかりの我が国司法に悪しき先例ができ、我が国司法権の信用を失墜せしめる。ロシアと戦争するか否かは政府の問題である。政府や軍が国を護るのと同様に、我らには法を護る義務がある。もし、ロシアが我らの判決に激し攻めて来れば、我らもまた一兵卒として祖国の為に戦う

 法を護り、国を護るとは斯様な覚悟からのみ発せられるものである。今回の那覇地検と我が国政府のとった愚策は、明治以降我が国が営々と築き護って来た法治と独立の原則を根本から崩壊させ、尖閣諸島と沖縄を支那人に熨斗を付けてプレゼントする愚行に他ならず、断じて許し難い。

 すでに政府、行政、司法が国を護る義務を放棄した以上、それを補う動きが民間から出てくるのは当然の事である。戦前、支那大陸で「排日運動」の嵐が吹き荒れたが、その逆に今後の日本で、支那人朝鮮人に対する無差別排斥・襲撃の流れが起きるのは時代の必然性を帯びて来た。

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政府に代わって我らが蜂起せよ!

国土を放棄した権力機構を打倒せよ!

日本侵略を目論む支那人を排撃すべし!



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シナ中共への緊急抗議活動

日本固有の領土「尖閣諸島」 をシナから守り抜こう!
シナ中共の無分別な反日妄動を許さないぞ!


尖閣諸島沖で違法操業していた漁船に海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、シナ中共政府は逮捕・起訴された船長を即刻釈放せよと要求しているが、法治の意味を知らない中共政府の不当な要求には絶対に屈してはならない。そんなに犯罪シナ人を返して欲しいのであれば、日本に生息する不逞在日シナ人をまとめて返してやる! 尖閣諸島は「中国」も認めた日本領土、犯罪シナ船舶は日本の領海から出て行け! 不逞シナ人を日本から叩き出せ! 日本国民の怒りを中国大使館にぶつけます。

【日時】
平成22年9月25日(土)13:00開始

【場所】
六本木ヒルズメトロハット前集合
六本木ヒルズの前で街宣を行った後、中国大使館に移動して抗議文を投函します

【現場責任者】
八木康洋 (在特会 副会長)

【主催】
在日特権を許さない市民の会 東京支部

【問合せ】
東京支部問い合わせメール
zaitokutokyo@gmail.com

【注意】
雨天決行
国旗・プラカード・抗議文持参歓迎
特攻服など現場にそぐわない恰好はご遠慮ください
撮影が入るため、顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください
現場責任者の指示に必ず従ってください
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  by haigai | 2010-09-24 23:05 | 司法・立法

外国人犯罪は軽微な罰?

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「外国人犯罪は軽微な犯罪」
と発言したのは、警察の「総目付」役である国家公安委員長に選ばれた岡崎トミ子である。この者は、平成15年2月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題を叫ぶ反日団体主催の反日デモに参加し、朝鮮人と一緒に大使館に向かってシュプレヒコールを挙げていた。正真正銘、絵に描いて額に納めて博物館のロビーに陳列したような売国奴である。

 まず、この「外国人犯罪は軽微な犯罪」とする発言は、前提からして根本的に誤っている。犯罪に軽い重いは存在しない。万引きだろうが強盗だろうが、犯罪は犯罪である。重いか軽いかは、犯罪に対して科される刑罰に関してのみである。そんな程度の認識しかない人間が国家公安委員長をやるのだから、お先は真っ暗としかいえない。

 では、外国人に対する刑罰はどうなっているのか?最近の例から見てみよう。

 今月八日未明、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突して、船長が公務執行妨害の疑いで逮捕された。しかし、他の14人の船員は、わずか5日間の拘留だけで釈放され、支那の用意したチャーター機で悠々と“凱旋帰国”である。支那の顔いろを伺った、あまりに情けない対応である。

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 もしこれがイカダやゴムボートであるなら、まだ分からないでもない。しかし、この支那人15人が乗って領海侵犯してきたのは、立派な漁船である。操縦していた者、航路を提起した者、現在地をGPSで確認していた者、甲板に立ち海の様子を肉眼で確認していた者、すべてが領海侵犯と公務執行妨害の“共同正犯”ではないのか。

 日本人は周囲を海に囲まれながら、海で起きた事に対する想像力と理解がとても鈍くなっている。例えば、右翼団体の大型街宣車が、大使館を警備する機動隊の阻止線に突入したとする。それで代表しか逮捕されないというバカな話はない。ましてや船や用いた犯罪であれば、乗り合わせていた人間全員を“共犯者”として容疑をかけて、逮捕するのが当然である。

 徳島県日教組の事務室に入って抗議したとして、在特会、チーム関西の同志たち七人が二十日間拘留を受けて逮捕拘束されている。たかが日教組ごときの事務所に、たった十数分入っただけで、この対応である。しかし、日本の領海に支那人が侵入しても、十四人は五日間で釈放されてしまう。日本の領海は、日教組の汚い事務所よりも価値が低いという事か。

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 京都の勧進橋児童公園を半世紀近くにも渡り、不法占拠を続けてきた朝鮮学校の前校長に、都市公園法違反で罰金10万円が科された。半世紀に渡って公園を不法占拠し続けて、たったの10万円。一日あたりに換算すると、わずか5円。激安の“使用料”ではないか。

 通常、デモ行進などで公園を使用する場合、自治体にもよるが数千円程度の金が掛かる。朝鮮学校が不法占拠していた京都市勧進橋児童公園は、年間の使用料だと約70万円だといわれる。であれば、本来、朝鮮学校が半世紀分の使用料として納付しなければならないのは、約3500万円である。

 岡崎トミ子は、「外国人犯罪は軽微な犯罪」と言った。事実は全く逆である。
 重大な外国人犯罪に科せられる刑罰が軽微なのである。むしろ外国人であるが故に、日本人は警察も役所も、検察や裁判所も遠慮して連中を増長させているのが実態ではないのか。

 我々は外国人犯罪の刑罰を引き上げるべきだと考える。すでに暴力団構成員であれば、刑罰が通常の一般人に比べて三割から五割り増しが“相場”となっている。わざわざ日本まで来て、犯罪を働く輩には二倍以上の刑罰を科すのが当然だろう。


外国人への“軽微”な刑罰を許すな!

外国人犯罪には厳罰を以て臨め!!

犯罪外国人に「ウチクビ」の怖さを見せるべし!!



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  by haigai | 2010-09-20 20:13 | 司法・立法

京都朝鮮学校民事裁判はじまる

京都朝鮮学校民事裁判はじまる

不正を指摘され「差別」と喚く朝鮮人の醜悪!

“効果”があったからこそ訴えられた!

朝鮮人による日本人弾圧を絶対に許すな!


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■京都・在特会街宣活動初弁論 学校側「民族差別のあらわれ」
 「在日特権を許さない市民の会」のメンバーらが京都市の朝鮮学校の前で授業を妨害したとして朝鮮学校側が損害賠償などを求めた裁判が始まり、学校側は「メンバーらの言動は民族差別の現われだ」と主張しました。
 訴えによりますと「在日特権を許さない市民の会」のメンバーらは、去年12月から3度に亘って京都市南区にある朝鮮第一初級学校の校門前などで拡声器や街宣車を使って誹謗中傷をしたということです。
 朝鮮学校側は「子供達がおびえ、在日コリアンに対する民族教育事業が妨害された」などとして、街頭宣伝行為の差し止めと3,000万円の損害賠償を求めています。
 16日の初弁論で学校側は「彼らの言動は民族差別の現われで人権侵害にほかならない」と述べました。
 在特会側は「次回以降の裁判で意見を述べたい」としています。
(09/16 12:18)



 あいも変わらず、論理のすり替えと支離滅裂な事を真顔で叫ぶから、朝鮮人はタチが悪い。冗談は顔だけにしてもらいたいと多くの人が思ったはずだ。そもそも、事の発端は、朝鮮学校側が京都市の管理する勧進橋児童公園に勝手にゴールポスト、朝礼台、放送設備を設置して不正に使用していた事が原因である。

 京都市が重ねて撤去をお願いしても、朝鮮学校はノラリクラリとした対応を続けた。それを有志らが撤去したのが去年の12月4日である。こうした朝鮮学校の行為は、都市公園法に違反しており、今回の件に関連して前校長が書類送検されている。不正行為を指摘されて「民族差別!」と叫ぶのは問題のすり替えであり、“逆ギレ”の類いである。

 朝鮮人は自分たちが不正を働いておきながら、それを日本社会に詫びる事もせず、不正を指摘した在特会に対して、90人も弁護士を立てて、3000万円もの高額な賠償を要求して来た。その訴状の最後には「在特会の存在を世に問う」などとしているが、これこそ「民族差別」を口実とした日本人差別であり、日本の愛国陣営を壊滅させようとする意図が露骨にあらわれている。

 今回、朝鮮学校に対する街宣活動をしたとの理由で、朝鮮学校側が在特会を告訴したわけであるが、なにも朝鮮学校が街宣をかけられたのは、在特会・チーム関西による去年の十二月四日が初めてではない。朝鮮学校に対する街宣活動は、右翼民族派諸団体によって何十年も前から、戦われて来たことである。

 とくに東京でいえば、金正日誕生日前日の2月15日、東京は板橋区の十条にある東京朝鮮中高級学校では金正日誕生日祝賀会が開かれるので、それに合わせて街宣をかけるのが、毎年の恒例行事となっている。何団体も押し掛けて、校門前に街宣車を横付けして延々と糾弾演説をやる。朝鮮学校から教師や生徒が出て来て小競り合いになる事もあったという。

 ある時は、金正日の誕生日を“祝して”「金正日の卒塔婆」を持参してやった事もあった。「偉大なる将軍サマの卒塔婆」を見た朝鮮人は、随分と興奮して日本語とも朝鮮語とも動物語ともつかぬ事を喚いていた。こうした運動はずっと続けられているが、一度も訴えられた事がない。それは“効果”が十分でないからだろう。

 逆に、朝鮮学校が今回、在特会を告訴に踏み切ったのは、彼らの運動が朝鮮人にとって“脅威”と映ったからだろう。それだけ効果的な運動の成果を挙げたといえる。朝鮮人の非道を道理を尽くして指摘し、彼らの虚構と捏造を完膚なきまでに叩き、その光景を全国にネットを使って配信し、さらに多くの日本人を覚醒させる。

 ——日本人に目覚められたら困る——
 ——自分たちの本当の正体が知られたら困る——
 ——自分たちの特権がなくなったら困る——
 だから彼らは、自分たちを「民族差別を被る社会的弱者」として、日本人の愛国者を徹底的に沈黙させようとしてきたのである。しかしその手にいつまでも日本人が乗せられると思ったら大間違いだ。

 16日の初弁論では朝鮮学校側の弁護士が、相も変わらず「チマチョゴリ切り裂き事件の再来」などと、涙ながらに抜かしとったそうだが、その様子を眺めた人たちは失笑を堪えるのに大変だったという。朝鮮人の嘘とデタラメは既に白日の下に晒されつつある。あと数年の後、真実に目覚めた日本人たちによって、峻厳なる裁きを受けるのは朝鮮人に他ならぬ。


朝鮮人の嘘デタラメを許すな!

朝鮮人の被害者ヅラを引き剥がせ!

朝鮮人をコンテナに詰めて着払いで朝鮮に返品せよ!


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  by haigai | 2010-09-17 20:21 | 司法・立法

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