カテゴリ:政治・行政( 51 )

 

まず日本政府は支那大使館を国外退去させよ

まず日本政府は支那大使館を国外退去させよ

d0178541_1949187.jpg


日本もシリア大使に国外退去要求、国際社会がアサド政権に圧力
 玄葉光一郎外相は30日、駐日シリア大使に早期の国外退去を求めたことを明らかにした。アサド政権による反体制派への弾圧に抗議する動きで、すでにシリア大使や外交官の国外退去を決めた米英両国などに足並みをそろえた。
フランス、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ドイツ、イタリアなど欧米諸国は、シリア中部ホムス近郊のホウラでの大規模砲撃により少なくとも108人が死亡したことを受け、自国に駐在するシリア大使らに国外退去を求めている。
またフランスのオランド大統領は29日、政府軍と反体制派の衝突が続くシリア情勢について、国連安全保障理事会の決議があるという条件で、軍事介入の可能性を排除しないとの考えを示した。
昨年3月に反政府デモが発生して以来、シリアではデモ弾圧などにより1万人以上が死亡したとされている。(ロイター 5月30日)


 奇しくも先日二十九日、支那大使館の一等書記官のスパイ疑惑が発覚したのを、あたかもスルーするかのような措置だ。シリアが一万人もの人間を弾圧して虐殺したのが問題ならば、支那はいったいどれほどの人間を虐殺したのか。自分達と同じ漢民族同士で殺し合いをやってくれている分には構わないが、チベットやウイグルなど他民族を数百万人規模で殺戮している。

 一万人規模の虐殺で大使の国外退去ならば、支那は大使らの国外退去どころではなく、在日支那人すべてを叩き出すのが筋だろう。今回、日本政府がシリア大使に国外退去を要請した背景には、アメリカの隠然たる圧力があったのは言うまでもない。そしてその背後には、シリアと紛争を抱えるイスラエル=ユダヤ人の意向が働いたのは自明だろう。

 同様に「虐殺」を問題にするならば、パレスチナ人への“虐殺”を続けるイスラエル大使の国外退去も求めなければいけない。ところが我が国政府は、間違ってもイスラエルや支那に対しては事を荒立てるようなマネはしない。「人の命は地球よりも重い」と言っておきながら、これでは「人の命は時価だ」と二枚舌を使っているようなものだ。

 事実、現在の我が国では人の命をも“時価”とするような市場原理主義、拝金主義が政治を突き動かしている。スパイ活動、対日有害活動を繰り広げる支那には、なんら毅然として制裁措置を取れず、国際金融資本に影響力を持つイスラエル=ユダヤの敵であれば簡単に「国外退去」を要請してみせる。これら全ての原理は無責任な市場原理主義だ。

 成金支那人の大群と、その汚くも分厚いフトコロに目が眩んだ日本の財界商人と政治家たちには、虐殺されるチベットやウイグルの人々も、失われゆく日本の国益も見えない。同様に、ユダヤ財閥の莫大な金融資産に目が眩んだ欧米の政治家たちも、戦車に挽き潰されるパレスチナの人々が見えない。レーニンは「資本家は自らの首を縛るロープすらも売る」と指摘しているが、まさにその通りだ。自由放任の市場原理主義に国の舵取りを奪われて、国家のかたちを守れるはずがない。

日本人はもっと怒らなければいけない。

侵略者・スパイ・殺人鬼の支那人と、

彼らを庇いだてする日本政府へ




人気ブログランキング、応援クリックを!


排害社ステッカー販売中!


排害社腕章販売のお知らせ


反鮮バッチ&排害バッチ販売のお知らせ!


6・24日韓国交断絶国民大行進の告知
[PR]

  by haigai | 2012-05-30 20:26 | 政治・行政

民族国家としての足元を再確認せよ!

東京都、尖閣諸島買い上げへ

民族国家としての足元を再確認せよ!


d0178541_20143277.jpg


石原知事「東京が尖閣を守る」 国の安全保障に一石
 石原慎太郎都知事が尖閣諸島の買い取りを表明した背景には領海侵犯などを繰り返す中国への危機意識の表れと尖閣諸島をめぐる政府の姿勢へのいらだちがある。国の安全保障に一石を投じる狙いもうかがえる。
 石原知事はワシントンでの会見で、尖閣諸島について「このまま置いておくと、あの島はどうなるか分からない」と警鐘を鳴らした。「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げたら支那が怒るからね。東京が尖閣を守る」。尖閣諸島を、日本が抱える領土問題の象徴として捉えており、その思いは強い。
 平成9年には元衆院議員の西村真悟氏らと一緒に上陸を計画。一昨年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件後には、「自分の身体と同じ国土が他人に傷つけられ、剥ぎ取られることに精神的な苦痛を感じないのならこの国は終わりだ」と、都議会で心境を吐露していた。中国の領海侵犯などを踏まえ、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだ、と与野党の国会議員に提言を繰り返してきた。だが、具体的な動きがみえないことに「焦りというよりも、もはや怒りすら感じる」と憤ったこともあった。
 石原知事には今後、都予算を使う必要性を都民に説明するという課題は残るが、予想される中国側の反発に、政府がどう対応するかも注目される。(四月十八日 産経新聞)



 国土を守るのは政府の役目である。それを、首都東京都はいえ一自治体の知事が腰を上げなければならないほどに、日本政府には国を守る意識が喪失してしまっているのだろう。これは政府だけではない。尖閣諸島を所管する沖縄県の仲井真知事は、「なんとなく安定性があるという感じがする」と記者に答えているが、本来ならテメェがやるべきことだ。日本は全国的に政治家から国防の気概が失われてしまっている。それに対し、今回の石原知事の決断には、多くの激励の声が届いているという。国民の間には国防の気概が失われていない証左でもあるだろう。

 こうした動きに、役立たずな民主党政府もようやく「国有化の検討」などと、呑気なことを言っているが、いまの民主党政府に「国有化」されたのでは、そのまま支那にプレゼントされてしまうのではないだろうか。一昨年の尖閣諸島沖漁船衝突事件を見てもわかるが、仮に「漂流者」や「難民」に偽装した支那人工作員が上陸すれば、日本政府は「特別在留許可」を与えそうな勢いだ。こんな政府には任せておけない。

 しかし、石原知事におかれては尖閣諸島に目を向けていただくのは、大いにこれを是とし、支持するものではあるが、自分が知事をなされている東京都の現状にも目を向けていただきたい。現在、東京都内には十五万人を超える支那人が居住している。これは合法滞在者の数で、不法な者をあわせれば、ひとつの区をしのぐ数になるだろう。

 とりわけ、池袋や上野、大久保などが支那人の解放区と化しつつある実態は、本ブログにて何回も紹介してきた。

d0178541_2037533.jpg


d0178541_20373877.jpg


d0178541_20393382.jpg


 彼らは領有権ではなく、「居住権」や「永住権」あるいは、「人権」を楯にして我々の街の中に自分達のテリトリーをつくっているのだ。尖閣諸島が奪われる恐れがある。それは事実であり、石原知事をはじめ、心ある日本人が立ち上がることは大変素晴らしいことだが、すでに足元の我が町が奪われつつある現状から目を背けてはいけない。

 マクロにしては国土、ミクロにしては自らの街。この両者の視点を失うことなく、支那人の侵略に対峙していかなければいけない。尖閣諸島が日本領土であるのと同様に、池袋や上野、大久保も紛う事なき日本の領土なのだ。石原知事は自著の中で「移民受入論」を何度も展開していた。それでは国家の持つ領土は守れても、民族国家としての国土は失われてしまうだろう。今一度足元をしっかりとご覧いただきたい。



人気ブログランキング、応援クリックを!


排害社ステッカー販売中!


反鮮バッチ&排害バッチ販売再開のお知らせ!


4・21沖繩祖国復帰40周年祝賀国民大集会
[PR]

  by haigai | 2012-04-18 20:47 | 政治・行政

片山さつき議員、外国人生活保護受給を追及

片山さつき議員、外国人生活保護受給を追及

d0178541_2159788.jpg


3月16日の参議院予算委員会で、片山さつき議員が野田総理に外国人生活保護受給問題を追及した。

「生活保護費、22年度で3.3兆円。このうち、ご覧いただくと分かりますが、仮試算で1200億円弱も外国人に払っております。その保護率は日本人の 2〜3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方だそうです。昨日厚労省に聞いたら、在韓国内の3万人と言われる在留邦人に、少なくとも同じ条件では生活保護は与えていただいていない、と。で、いくら払われているかは、全く調査もできない」

「にもかかわらず、去年の日韓首脳会談は、ずーっと従軍慰安婦問題、言われっぱなしだったんですね。で、そういう状況の中で、あなたは従軍慰安婦の像の撤去のためのイニシアティブも見えない。なぜこういう状態になってるのか。ご自身の外国人献金問題の影響があるんでしょうか。お答えください」

 これに対して野田総理はスッとボケてのらりくらりとしていたが、とても意義のある質問だった。
片山議員は「仮試算で1200億円」としたが、これは弊社が去年からおこなってきた外国人生活保護受給の情報開示請求の結果と、そこから導き出した試算と全く同一のものである。本ブログで去年、平成二十三年六月四日の「大阪市、驚愕の外国人生活保護支給!」と六月二十五日の「日本は全て『大阪』になるのか 最多の生活保護」の記事で報じている。

 大阪市の平成22年生活保護費が2910億円で、市内の受給者が15万人。排害社が平成二十三年六月におこなった情報開示請求によって、この内1万781人が外国人である事が判明している。15人に1人の高率だ。なので、2910億円を15で割ると、194億円となり、大阪市だけで1万人の外国人に194億円を支給している計算になる。全国の外国人生活保護受給者が6万人なので、194億に6を掛けて、1164億で約1200億円となる。

「いくら払われているかは、全く調査もできない」のは、生活保護世帯の人数や、収入があった場合の支給額減額があるので、どうしても正確な総額を計算するのが難しいことによる。だから大阪市の生活保護受給例などから、おおよその数値を割り算と掛け算ではじき出すしかないのが現状だ。

 片山議員は「民主党政権になりましてから、お手元の資料にありますように生活保護も増えておりまして、外国人の比率も増えている。そして、不正受給も増えております。」と果敢に指摘している。確かに筆者などが、役所の生活保護課の窓口に行けば、必ずといっていいほど、受給を求める外人がいる。支那語やハングルで丁寧に受給案内が掲げられている。

 しかし片山議員に忘れて欲しくないのは、それは自民党が政権にあった時代からずっと行われて来たという事だ。外国人生活保護のなし崩し的な拡大を黙認した最大の責任は、自民党にある。民主党を責めるのも大いに結構だが、民主党は自民党の継承をやっているに過ぎない。

 議員になる前の片山さつき氏は、財務省官僚であった。その当時から、外国人に生活保護を支給する自治体行政に予算を割り当てていたのである。平成十七年度の予算編成のとき、片山氏は財務省主計局主計官の防衛担当として、「そうりゅう型潜水艦」 1隻の予算を不許可にしている。その額がちょうど1200億円であった事を忘れないでいただきたい。

「私があの時、『そうりゅう型潜水艦』を不許可にしてしまったのは、日本に寄生する朝鮮人どものせいです。これからは支那、朝鮮の脅威に備えるためにも、外国人生活保護を全部うちきって、連中を日本から叩き出し、毎年、新型潜水艦、護衛艦を建造する軍事大国を目指すべきです!」
と言い切ってくれたなら、拍手大喝采で応援したい。



人気ブログランキング、応援クリックを!



排害社ステッカー販売中!
[PR]

  by haigai | 2012-03-20 11:57 | 政治・行政

「非暴力信仰」からの脱却を!

河村たかし「南京発言」に見る

日本人の精神的脆弱さ


d0178541_22314051.jpg


 名古屋市の河村たかし市長は2月20日、市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会常務委員らとの会談で「南京事件はなかったと思っている」と発言して、国際問題になっている。まずこの発言について、政治家として勇気のある発言であり、敬意を表したい。猛抗議を受けても、撤回しない態度も高く評価されるべきだろう。

 しかし、この発言に限らず日本人の「南京」をめぐる態度は、今一度、冷静に考え直すべき面が多々ある。いわゆる「南京大虐殺」が有ったか、無かったかの問題は、本来は歴史学の領域であり、イデオロギーが介入する分野ではないはずだ。

 共産党一党独裁体制で一切の異論を認めない支那ならば「大虐殺はあった」という、支配者たる党の見解に背く余地が存在しない。大虐殺を肯定しなければ、人民たるを得ない国なのだから仕方がない。ところが、そうした独裁支配の影響下にないはずの日本では、中共とは別のものによって国民の意見が支配されている。

 「虐殺があった」と言えば「左翼」にされ、「虐殺がなかった」と言えば「右翼」にされる。繰り返しいうが、「南京大虐殺」の有無は、イデオロギーの色分けとは無関係な、歴史学の分野であるはずだ。それなのに、「左翼ムラ」に住もうとする“村人”は、「あった証拠」を必死になって探すし、「右翼ムラ」の“村人”は、「なかった証拠」を頭を絞って考える。こうした構造自体がおかしいのだ。

 実は「左翼ムラ」も「右翼ムラ」も、共通の「非暴力信仰」によって支配されているのだ。
「左翼ムラ」の思考回路は、「暴力は悪い→日本を貶めたい=南京大虐殺はあった」となる。
「右翼ムラ」の思考回路も、「暴力は悪い→日本を誇りたい=南京大虐殺はなかった」となる。
思考の動機が違うだけで、思考の前提は全く同一なのだ。これはいわゆる慰安婦問題や、あらゆる「戦争責任論争」の前提となっている。とにかく「暴力」を忌避するという“空気”が、中共の代りに日本人を支配している。

 支那ではチベット武力併合や、ウイグルでの核実験、あるいはベトナム侵攻から、大躍進政策と文化大革命における、おびただしい数の殺戮について、全く恥じる様子がない。侵略と暴力は、民族・国家にとって必要不可欠なものであると完全に割り切っているのだ。

 それにひきかえ、日本人はいつまでも「非暴力」のドグマに拘束され、いつ果てるともない歴史論争に引きづり込まれ、金をむしり取られる。日本人に必要なのは、その前提となる「非暴力信仰」からの脱却であり、「戦争なんだからブチ殺して当たり前じゃ!ボケ!」と言いきれる根性である。




人気ブログランキング、応援クリックを!


排害社ステッカー販売中!
[PR]

  by haigai | 2012-03-01 22:59 | 政治・行政

奪われたるは島のみに非ず

竹島の日、奪われたるは島のみに非ず

すでに政治は日本人のものではない現実


d0178541_9144956.jpg


「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ
「竹島の日」の22日、島根県主催の記念式典に招待された閣僚ら政府関係者7人全員が欠席することが21日分かった。藤村修官房長官は記者会見で「国会日程」を欠席理由に挙げたが、代理さえも派遣しない方針という。韓国に不法占拠される竹島の領土権確立を目指し、島根県が「竹島の日」を制定したのは平成17年。今回で7回目の式典となるが、政府関係者はまだ誰も出席していない。
 招待されたのは藤村氏、玄葉光一郎外相、鹿野道彦農水相、平野博文文部科学相の閣僚4人と、佐藤正典水産庁長官ら官僚3人。藤村氏は記者会見で「領土問題はオールジャパンで解決に当たる」と述べ、外交的配慮による欠席ではないと強調した。(以下略)
(産経新聞 2月21日)



「オールジャパン」というのであれば、「竹島の日」を島根県の条例だけではなく、国が「竹島の日」を制定すべきである。そして政府主催の「竹島奪還集会」を大々的に武道館や東京ドームでやるのが筋だ。そうすれば、あんなに不便で遠い島根県まで行かなくても済むだろう。けれど民主党政府は決してやらない。藤村をはじめ、民主党のいう「オールジャパン」とは、政府にある自分達の責任使命を放り投げて、責任の所在を不明確にすることをいう。

 国会日程がいくら詰まっていても、ウジャウジャいる秘書を代理に送る事もできる。そもそも、2月22日に毎年島根で「竹島の日記念式典」があるのは、分かっていたはずだ。「忙しい」のではなく、「やる気」が無いだけだ。民主党も自民党も、党内の下っ端や影響力のない議員を、アリバイ作り的に送り込んでは良いカッコしようとしているが、島根県が「竹島の日」を制定しようとした時、潰そうと圧力をかけたのは自民党の大物議員たちだ。自民党も民主党と五十歩百歩だ。

 そんな議員たちが、どんなに忙しくても顔を出す場所がある。


国会議員民団新年会に出席 「参政権」道開く!?
11日、民団創立65周年新年会が都内のホテルで開催され、韓日両国の国会議員、民団幹部ら約900名が参加。
「良好な韓日関係をさらに発展させ東アジアの安定と繁栄の牽引者へと進化させることを誓い、未来志向の韓日新時代の内実化のために、懸案の永住外国人地方参政権の早期実現に尽力することを確認した」(民団関係者)
民団中央本部の鄭進団長は開会の挨拶で「韓日関係を阻害しかねない動きも見られた」と述べ、「地方参政権付与をめぐって、一部に排外主義的ともいえる理不尽な反対キャンペーンがあったことは大変残念だ」「しかし、両国こそは東アジアの未来を創っていく基軸であるとの私たちの確信は揺らぎない。韓日新時代をさらに内実化するためにも、地方参政権の付与実現まで不屈の精神で取り組む決意は不変だ」と地方参政権付与を不屈の精神で成し遂げるとした。
日本側から参加した国会議員として岡田克也・民主党幹事長をはじめ、鳩山由紀夫前首相、山口那津男・公明党代表、西野あきら・自民党副幹事長、志位和夫・日本共産党委員長、福島みずほ・社会民主党代表、浅尾慶一郎・みんなの党政策調査会長、中井洽・日韓議員連盟会長代行らが挨拶をし。民団新聞は「参政権」道開くの見出しで「各党代表らは、政治・経済・文化をはじめ韓日関係のさらなる発展をめざすことを強調し、民団への期待を表明した。同時に、鳩山前首相、山口公明党代表、志位共産党委員長、福島社民党代表らは永住外国人への地方参政権付与実現に尽くすことことを明らかにした」と報じた。(以下略)
(やまと新聞 平成23年1月14日)



 ほぼ全党の代表や幹部が勢揃いし、朝鮮人のために頑張ると宣誓しているのだ。竹島の日の集会には政府閣僚は来ないが、民団の集会には各党代表と幹部が勢揃いする。これが日本の政治の現実である。奪われたのは島だけではなく、政治そのものまで朝鮮人に奪われてしまっている。

 在日朝鮮人の数は僅か六十万人程度であるが、彼らはパチンコやサラ金、風俗などで日本人から搾り取った金を政界に流し込み、政治や行政に対して、硬軟取り混ぜた圧力を掛けながら、我が国の政権中枢をジワジワと支配してきた。かつて鳩山由紀夫が「日本は日本人だけのものではない」と言っていたが、現実は「日本は日本人のものではなくなっている」

 これでいくら日本人が、「拉致された日本人をかえせ」「北方領土をかえせ」「竹島をかえせ」と言っても返って来ない。なぜなら、政治自体が奴らによって奪われてしまっているからだ。まず我ら日本人は、奴らによって奪われてしまった政治を奪還しなければならない。そして同時に奴らに対して、徹底的かつ無慈悲な排撃闘争をおこない、列島から駆逐しなければならない。

寸土の喪失は全土の消滅へ

寸土の奪還は全土の恢復へ

寸度の奪還は政治の奪還から

政治の奪還は国民の怒りと蜂起から




人気ブログランキング、応援クリックを!


2・26反政府/害人排撃in帝都デモ


排害社ステッカー販売中!
[PR]

  by haigai | 2012-02-22 09:50 | 政治・行政

情報開示請求のススメ

あなたの街の外国人生活保護を知ろう

情報開示請求のススメ


d0178541_21593855.jpg


「自分の町の外国人生活保護の実態を調べたいので、方法を教えてください」と、お問合せをいただきました。役所への情報開示請求…なんだかとても難しそうですが、方法さえ分かれば誰にでも出来ます。自治体によっては、インターネットで請求できるところもありますが、今回は実際に役所に行った場合について書きます。

まず、役所の案内・受付に行って「情報開示請求」の部署を聞いてください。だいたいの役所は、公文書・情報公開課がありますので、そちらに案内されます。

d0178541_229562.jpg


そこで情報開示請求の申請書を書きます。これは足立区のものですが、全国どこでも様式はだいたい同じです。自分の住所、氏名、電話番号と、請求する書類の件名を書きます。「外国人生活保護の人数と金額」といっても、必ずしもきちんと出してくれるとは限りません。いい加減な役所は「わかりまへん」「知りまへん」「ありまへん」と言います。

そこで、請求書類の件名は「第64回被保護者全国一斉調査基礎調査調査票の第8表」と書いてください。

d0178541_22151125.jpg


これは大阪市のものですが、これを印刷して持参し、提示して「この街のこの書類」と言えば、とても話が早いでしょう。自分の住む都道府県内の各市区町村の物が全部ほしい場合は、都道府県庁の情報公開担当部署に行って、「各市区町村の第64回被保護者全国一斉調査基礎調査調査票の第8表」を請求してください。

開示方法ですが、通常は「閲覧、視聴、写しの交付」から選ぶことになりますので、「写しの交付」を選択してください。関西地方の役所などは「郵送」していただけるところもあります。手数料は十円から三百円ぐらいです。

開示請求をしたら二週間以内に「開示・不開示決定」の通知が手紙か電話できます。「第64回被保護者全国一斉調査基礎調査調査票の第8表」に限っていえば、「不開示」になった事はありませんので、ドンドン請求して皆さんの地元の実態を調べましょう。結果を自分のブログで報告するもよし、開示された文書をもとに地元議会へ「外国人への公金支出の削減・全廃を求める陳情」を出すもよし。

小さなことでも日本人が動けば、日本は変わります。



人気ブログランキング、応援クリックを!


講演会の御案内


排害社ステッカー販売中!
[PR]

  by haigai | 2012-01-31 22:27 | 政治・行政

外国人に奪われる大阪市の異常

日本最大の“外国人寄生地”の実態判明!

大阪市の異常な生活保護垂れ流し!


d0178541_1772016.jpg


 これまで排害社では、執拗に大阪市役所に対して外国人への生活保護支給の実態を明らかにするよう求めて来た。それに対して、大阪市役所の担当部署は、「書類がありまへん」「国籍は関係ありまへん」などと、のらりくらりであったが、遂に今回、外国人生活保護の支給状況の内訳を出して来たので、その内容を掲載させていただく。

d0178541_17122055.jpg



単位:世帯

■韓国・朝鮮
高齢3272
母子505
障害750
傷病1089
その他1013

■中国
高齢60
母子70
障害46
傷病82
その他142

■フィリピン
高齢0
母子125
障害3
傷病20
その他44

■ベトナム
高齢
母子3
障害1
傷病
その他1

■アメリカ
高齢1
母子2
障害2
傷病1
その他1

■ブラジル
高齢3
母子2
障害3
傷病6
その他14

■ブラジル以外の中南米
高齢
母子9
障害1
傷病1
その他8

■その他
高齢6
母子29
障害4
傷病3
その他19

合計7821世帯

  10781人



 様々な自治体の支給状況を見て来たが、これほどまでに多い自治体は他にない。中でも朝鮮人支那人の受給者数が突出して多い。大阪市は、支那人朝鮮人の多い自治体であるが、それでも人口比に換算しても、日本人の五倍から十倍ほどの受給率である。これが「寄生虫」でなくて何なのか!?

 大阪は全国でも有数のドヤ街として知られる西成区がある。ここでは年に何人ものホームレスが、保護も受けられずに餓死や凍死している。それをよそに、声が大きい支那人や朝鮮人がのうのうと日本の行政から甘い汁をすすって左団扇の暮らしぶりだ。極めていびつな行政である。

 表をみれば、朝鮮人高齢者の受給が最も多いのが分かる。朝鮮人社会も日本と同じ少子高齢化社会だから、そうした構造になるのだろう。在日支那人の八割は二十代から四十代だとされる。しかし、そうした支那人たちも、あと二十年すれば朝鮮人と同様に高齢化していく。そうなれば、外国人生活保護受給者はどうなるのか。大阪だけで四万人、五万人もの数になり、全国では数十万人に達する恐れが高い。

 大阪市の橋下市長は、生活保護支給の見直しを訴えていたが、まずはこの異常事態をしっかりと是正していただきたい。
大阪市へのご意見・ご要望



人気ブログランキング、応援クリックを!


排害社ステッカー販売中!
[PR]

  by haigai | 2012-01-21 17:25 | 政治・行政

野田総理19日正午、新橋で演説

d0178541_1503547.jpg


首相が19日に都内で初の街頭演説
 民主党は16日、政権発足後初となる野田佳彦首相(党代表)の街頭演説を19日昼に東京・新橋のSL広場前で行うことを決めた。
 「つるべ落とし」の内閣支持率に危機感を募らせる首相や党執行部は、政権運営への決意を首相が有権者に直接訴えることで局面を打開しようとの狙いがありそうだ。もっとも、党内には、国会審議や記者会見で「安全運転」の発言を繰り返す首相が、街頭で有権者の琴線に触れる演説ができるのかとの見方もあり、かえって逆効果だとの指摘も出ている。
 また、党執行部は16日、党の秘書会に街頭演説に参加するよう要請した。(12月16日 産経新聞)



みんなで応援しませう。



人気ブログランキング、応援クリックを!



12・17在日朝鮮人追放デモ


12・18池袋チャイナタウン清掃活動


反鮮バッチ&排害バッチ販売中!
各在庫わずか!
[PR]

  by haigai | 2011-12-17 01:51 | 政治・行政

民主党横浜市議が偽装結婚を幇助!

民主党横浜市議が偽装結婚を幇助!

侵略の加担者には厳罰をくだせ!


d0178541_1858860.jpg


偽装結婚で民主党の横浜市議逮捕 協力した疑い
 神奈川県警は13日、中国人の女に在留資格を取らせるために婚姻届の証人欄に署名するなど偽装結婚に協力したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、民主党所属の横浜市議中尾智一容疑者(45)=同市磯子区西町=を逮捕した。県警によると「今は何も話したくない」と供述している。
 逮捕容疑は、横浜市に住む飲食店店員の中国籍の女(22)=電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪で起訴=らと共謀。09年10月、この女の在留資格を得るため、日本人の飲食店店長の男(22)=同=を夫とし、中尾容疑者が証人欄に署名した虚偽の婚姻届を横浜市南区役所に提出、受理させた疑い。(共同通信10月13日)



「民主党らしいね」では済まされない。
これは政治家が行政機関を欺き、国家国民を売り渡した行為である。しかも相手が人口侵略を仕掛けて来ている支那人なのだから、まぎれもない侵略の加担者である。この中尾の犯した罪は「電磁的公正証書原本不実記録」という罪で、せいぜいか20日留置所でお泊まりして、起訴猶予か罰金ぐらいの軽い処罰が予想される。けれども、我ら国民はこの売国奴を道義的・社会的に許してはならない。

中尾智一事務所
神奈川県横浜市磯子区洋光台4-19-29
TEL 045(830)0177
FAX 045(830)0162


 偽装結婚は、戸籍の関係上、夫や妻は一人しかなる事ができない。しかし、今回の中尾のように「婚姻届の証人」には、何組の夫婦に対してもなる事ができる。この民主党横浜市議の中尾智一は、偽装結婚ブローカーを介して何組もの「婚姻届の証人」になっている可能性がある。神奈川県警は中尾智一や、その友人、親族が証人となった婚姻届を洗いざらい、調査すべきだろう。

 そもそも、なぜ支那人は偽装結婚をしたがるかと言えば、日本人と結婚することによって得られるビザの「日本人の配偶者等」の資格だ。従来、外国人の在留資格、就労関係の資格では、就労できる職種に制限が設けられているが、日本人と戸籍上でも「結婚」すれば、就労への制限がなくなってしまうのだ。さらに日本人と結婚して三年以上が経過すると、永住資格が得られやすくなるし、日本国籍も取得しやすくなる。これがそもそも甘すぎるのだ。

 だから支那人は、小銭を出してでも日本人と偽装結婚をして「日本人の配偶者等の資格」を買うのだ。現に、ナイトクラブ、スナック、違法風俗店、闇マッサージなどで働く支那人女のほとんどが「日本人配偶者」を持っているとも言われる。だから、彼女らが少々の犯罪を犯しても、「夫」が身元引き受け人にやってくるし、国外退去にさせづらいのだ。「日本人の配偶者」である外国人にも、他の外国人に準じた就労制限を設けるべきだ。

 支那人が日本人と偽装結婚するのは、就労が無制限になるからだけではない。三年たてば、永住や帰化が容易になるからだ。しかも永住資格は日本人と離婚しても消滅しないのだ。「日本人の配偶者」でなくなっても、その恩恵だけは享受し続けられるのだ。日本人と書類の上だけで「結婚」して、三年がたてば永住資格や日本国籍が見えて来る寸法だ。支那人はこれを買っているのだ。

 こうした「偽装結婚」と「日本国籍の大安売り」をヤメさせるためにも、日本は国をあげて対策に乗り出すべきである。「婚姻届」の「証人欄」は、現在は一人であるが、国際結婚などの場合には三人以上に増やすなどの措置を講じるべきだろう。そして、「証人」の資格が問われない事も問題だ。破産者、暴力団員、執行猶予中の者、禁治産者などは除くべきだろう。そして偽装が発覚した際には、厳重に処罰すべきである。

 中央アジアのトルクメニスタンは、外国人が自国の女性と婚姻する場合は、日本円で約600万円の納付を義務づけている。日本もこうした手法は見習うべきかもしれない。といっても、日本の場合は、何も全ての「国際結婚」に対して、高額な課税をする必要はない。日本で犯罪ばかりやらかす国の人間にだけ課せばよいのだ。現状では「偽装結婚」は“メリット”が多すぎる。これをいかにして“デメリット”の多いものにするかが、今後の課題だろう。



人気ブログランキング、応援クリックを!

d0178541_1944508.jpg


『支那人の日本侵略』 刊行!


10月22日村田春樹独演会
[PR]

  by haigai | 2011-10-13 19:36 | 政治・行政

いいかげんにしろ観光庁!

外国人1万人を血税でご招待

いいかげんにしろ観光庁!


d0178541_122679.jpg


外国人1万人に無料航空券…観光庁11億円予算
 観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。
 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。
 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。
 震災後、東京電力福島第一原子力発電所の事故もあり、海外の旅行者が日本を敬遠する状況が続いている。来日外国人数は、4月に前年同月比62・5%減まで落ち込んだ後、8月になっても同31・9%減の54万6800人にとどまった。
 その前の2010年には、前年比26・8%増の約861万人で過去最高を更新していた。政府は将来的に来日外国人数を3000万人に引き上げる目標を掲げている。
(2011年10月11日12時01分 読売新聞)


 誰がこんな馬鹿なことをやっているか?
上に貼り付けた、人民帽をかぶった支那人なりそこない野郎で、観光庁長官の溝畑宏だ。この見ている方が恥ずかしくなる写真一枚をとっても、短絡的で単細胞な媚中っぷりを醸し出している。こんな者が長官を務めているのだから、招待する1万人の内訳も推して知るべしだろう。

 先月、京都府では外国人観光客に助成金を出すと言う愚かな暴挙に踏み切ったが、観光庁も輪を掛けてヒドい。「応募者の旅行計画などが審査する」と言っているが、役所の審査は本当に甘い。外国人への生活保護支給や、子供手当の支給、それから実態のないペーパーカンパニーへの融資に、かつての朝銀信用組合への公的資金導入にしても然りだ。自分の懐が痛まないからいい加減過ぎる。

 そして来日外国人の数を3000万人にまで引き上げて、「観光立国」を目指すのだと言う。しかし、そんな事は一体だれが決めたのだろうか。世界の国々は様々な手段で国を立てている。石油資源豊かな中東は「資源立国」であるし、レアアースの特需がはじまった中央アジア諸国もそうなろうとしている。資源が乏しくても、日本やドイツのように高い技術力や科学力を持つ国は「産業立国」であった。

 「観光立国」と聞けば、聞えはいいかもしれないが、それは資源も技術も政治力もない国が、最後にとる手段ではないのか。政府は外国人観光客を現在の4倍以上に激増させようとしている訳であるが、それは日本を今の4倍以上、外国に依存させると言っているに等しい。すでにリーマンショックでも明らかなように、世界的な不況が起きれば観光客は伸び悩むし、支那や韓国のように対日関係が悪くなっても観光客は激減する。そんなものへの依存度を高めるのは、「観光立国」ではなく「観光亡国」である。

 現在、欧米の景気は冷え込んでいる。南米は相変わらず政情不安で貧しい。そして人口比で考えても、「3000万人観光客」を日本に送り込める国の筆頭にあがるのは支那である。東京の池袋や埼玉の芝園団地でも支那人の実態は見て来た。あのようなモノが大挙して“観光”に押し寄せて来るとは、イナゴの群のごとしである。

d0178541_12551612.jpg


 日本の観光地には、けたたましい支那語を喋る支那人があふれ返り、金に目の眩んだ商人はこぞって支那語の看板と五星紅旗をかかげる。支那人観光客の集まるところには、支那人も店を出し、支那人の店員を働かせる。日本人の雇用はますます減る。そしてある日、支那のバブルが弾けて、彼らは一斉に引き上げる。残ったのは、中華街へと変わり果てた観光地と、ゴーストタウンと化した街、そしてゴミの山だけだろう。

「外国人に血税つかってる場合じゃねぇだろ」「東北の復興にまわせよ…」「支那人、朝鮮人がいっぱい来るのは勘弁」ネットでそのように呟いておられる方々も多い。しかし、いくら愚痴ったところで変わらない。その憤りを直接、観光庁にぶつけよう!

観光庁総務課
E-mail:kankocho@mlit.go.jp   
電話:03-5253-8111
F A X:03-5253-1563


外国人への血税垂れ流しを阻止せよ!!



人気ブログランキング、応援クリックを!


『支那人の日本侵略』 刊行!
[PR]

  by haigai | 2011-10-12 13:02 | 政治・行政

SEM SKIN - DESIGN by SEM EXE