国を壊す人権侵害救済法

国を壊す人権侵害救済法

多文化「強制」社会に拒否の声を!


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 民主党人権救済PTは、週一回ペースで開催されていますが、先週19日の会合でこれまでの論点整理が配布されました。
 毎回の出席者は十名程度で、アリバイ作りのような形で党内議論を開催した形とし、実質は法務省と政務三役主導で、臨時国会への法提出をめざす構えです。
 今後数回程度論点の議論をして、当初予定からは遅れるものの6月上旬ころに提言とりまとめとなる見込み。

4月13日 民主「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」開催
座長は川端達夫衆院議院運営委員長
「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」(川端座長)
部落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心。

 この「人権侵害救済法」は、設置される「人権救済機関」の権限が極めて強すぎる点と、外国人からも選任できるようにする点などが問題にされてきた。そもそも何が「差別」で、何が「人権侵害」なのかは、きわめて曖昧であり、恣意的な言論弾圧を行なう事も容易である。

外国人参政権に反対する事は差別だ!

学校で国旗国歌を歌わせる事は人権侵害だ!

外国人に生活保護を支給しなければ差別だ!


 こうした主張が大手を振って罷り通ることになるだろう。それに対して保守系の人は、「差別じゃない。区別だ」と言う。けれど、これも「差別」や「人権」の概念が曖昧なのと同様に、「差別」と「区別」の違いも曖昧である。「区別」をする側の人間からみれば「区別」であっても、それを受ける方が「差別だ」と騒げば、声の大きい「被差別者」の主張が勝ってしまうかもしれない。

 そうなった時に、「差別じゃない。区別だ」とする主張は極めて脆弱である。そもそも全てのあらゆる概念に対して、全否定や全肯定でのぞむ態度は、常に大小様々な間違いをはらんでいる。「暴力」を全否定すれば、カルトと化した九条信者のように、亡国と民族滅亡をも是とする奇形思想に行き着く。また之を全肯定すれば、ソマリアやアフガニスタンのように、暴力のみが支配する無秩序社会となり果てる。

 全否定と全肯定の態度は、思想的に不誠実な姿勢である。それは「差別」という概念に対しても、本来は同様であるはずだ。ところが、日本では左翼はもとより、惰弱な保守の一部までもが「差別を許さない」などと言い出すのだから、左翼の良い様にされるのである。国家民族に「暴力」という力の担保が必要なのと同様、「差別」も国家民族の社会秩序形成のために必要である。

 この「人権侵害救済法」が念頭に置いているのは、1に被差別部落出身者であり、2に在日韓国朝鮮人である。しかし、部落も人口の流出と流入などにより、いずれは「部落」というもの自体が無くなるのは確実である。在日韓国朝鮮人も、日本人と同様に少子高齢化が進み、さらには日本人との結婚や帰化、あるいは子どもに国籍を継がせない傾向もあいまって、“消滅”に向っている。

 では、そうなると近い未来において、この「人権侵害救済法」の最大の“被益者”となるのは、100万人に迫らんとする在日支那人たちである。この集団はすでに在日朝鮮人の数を追い抜き、我が国最大の民族集団に膨れ上がった。国籍取得者や永住資格取得者も増加している。「人権侵害救済法」の最大の恩恵を被り、これを利用して権益拡大を図るのは支那人たちと見て間違いない。

外国人の土地取得規制は差別だ!

総理の靖国参拝は人権侵害だ!

北京語を公用語にしないのは差別だ!


 こうした主張が叫ばれる様になるのも、遠い未来ではないだろう。「人権侵害救済法」のもう一つの問題点は、それが「きれいごと」から発している事だ。本ブログの平成二十二年九月四日の「きれいごとの害悪」という記事にて、「きれいごと」がいかに厄介かを書いた。「きれいごと」は一度世に出たら、現実的には憲法以上に改廃が難しい。そして国家民族を縛り続ける。「きれいごと」は国家の力を奪い、国を壊す。

国家を壊す「人権侵害救済法」反対!

多文化「強制」社会を拒否せよ!

「人権侵害救済法」は日本人の人権を奪う!



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  by haigai | 2011-06-06 14:26 | 司法・立法

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