カテゴリ:国際情勢( 19 )

 

スイス、外国人犯罪者は全員追放!

スイスの英断に学ぶべし

安全と独立は努力の賜物


d0178541_21271244.jpg


 山紫水明、秀麗なる山河を誇り、万年雪をかぶった高峰アルプスに囲まれた美しき国スイス。空気も山も、緑も水も綺麗な国と日本人は誰しもがイメージする。「中立国」という肩書きも、国際情勢や安全保障に無知な日本人には、なにやら美しいような幻想を与え、憧れを抱く人も多い。

 しかし、世の中、美しい物も、安全も独立もタダで護り、勝ち取る事はできない。それ相応の努力と対価が必要になってくるのは当然であり、それがなければ、美しき山河や人心、人命は失われてしまうかもしれないのだ。今回、スイスは世界に先んじた決断をした。

外国人犯罪者を「一律追放」=人権問題の懸念も—スイス国民投票
 【ジュネーブ時事】スイスで28日、強盗など重犯罪を犯した外国人を一律に国外追放することの是非を問う国民投票が行われた。政府発表によると、賛成は 52.9%と過半数に達し、一律追放の厳罰が承認された。ただ、外国人を狙い撃ちにした法改正は人権問題につながるとの懸念も出ている。
 今回の国民投票は、移民政策の厳格化を掲げる右派の国民党が発議。強盗や性的暴行、社会保障の悪用などで捕まった外国人を、例外なく自動的に国外退去させるよう法改正を求めた。
 政府は、犯罪の程度を考慮した上で、国外追放を個別判断できる現行法で対処可能との反対発議を提案したが、過半数の支持は得られなかった。(時事通信 11月29日(月)5時28分配信)


 このスイスの決断を、日本のメディアなどは「人権問題」にして問題視したいのだろう。「より刑罰の厳しい母国へ追放するのは、人権侵害だ」とする批判もあるようだが、こういった卑劣なる外国人犯罪者の被害を受けた国民はどうなるのか。人権とはその共同体の構成員たる国民こそが真っ先に保護されるべきものである。

 移民の多い欧州の中でも、スイスは住民の21%が外国籍で、とりわけ多くの外国人が暮らしている。そうした中であればこそ、投票実施に必要な署名は、期間内に規定の2倍も集まり、外国人犯罪に対するスイス国民の関心の高さを示したといえる。

 スイスは「永世中立」を謳い、その独立を守る為に徴兵制を敷く重武装の国家として知られ、同時に多数の成人男子が予備役もしくは民間防衛隊を組織している。予備役軍人の家には自動小銃が保管され、定期的な訓練もおこなわれている。国家の独立に対する強い意識が形成されている。その独立意識が、今回の新法制定につながったのだろう。

 思えば日本とスイスは様々な意味で対極にある国である。スイスは周囲を天然の要害たる山に囲まれた内陸国ながら、いまや現実的にスイスを侵攻せんとする隣国は存在し無い。それでいて、スイス国民の国防意識は上述の通り、上下一体すこぶる高い。

 ひるがえって日本は、周囲四面を海に囲まれている。海が天然の防壁たりえたのは中世までで、それ以降は航行技術の飛躍的発達により、海は侵略の窓口となった。そして周囲は全部侵略国ばかり。それに気づかず、安穏と構え、水と平和と駅前で貰えるティッシュはタダだと思っているのが日本人である。国防意識も低いし、スイスの決断を「人権問題ではないか?」と愚にもお節介を焼いている。

 スイスのような、周囲に敵国のいない国が安穏としているのならば、まだ分かる。しかし、日本のように周囲を虎視眈々とうかがう侵略国に囲まれた民が、安穏怠惰に耽るのは、自殺行為に他ならない。犯罪を犯した外国人を追放する、こんな当然の事すらも「外国人差別」と日本人が言い募るのは、日本人が海に囲まれる余り外国人を知らないからである。


犯罪外国人の追放は当然!

自国民の安全と人権を守れ!

日本はスイスの気構えと決断に学べ!



人気ブログランキング、応援のクリックを!





反鮮バッチ&排害バッチ販売のお知らせ!


【排害社PV】新攘夷運動 排害社【大和魂】 (youtube)


12・4勧進橋児童公園奪還一周年デモの告知
[PR]

  by haigai | 2010-11-30 22:44 | 国際情勢

動乱の世に備えよ!

朝鮮半島の激震は対岸の火事に非ず

日本は危機に立ち向かえ!


d0178541_1448782.jpg


 幾重にも立ち上る黒煙、とどろく砲声。日本列島との目と鼻の先で、突如として起きた事態に我が国は朝野をあげて大騒ぎとなった。「戦争がおきる!」「政府は何をやっているんだ!?」という声が巷にあふれた。我々は何年も前から、わが国周辺での有事と、それに対する対策を訴えてきた。それに対して「そんなの杞憂だ」「憲法九条で」と言っていた連中はどう言い訳するのだろうか。

 今回の事態が偶発的に起きたとする見方も散見されないではないが、相手は軍事独裁国家の北朝鮮。徹頭徹尾、軍隊から官僚機構、国民にいたるまでが異常な統制を受ける国家において、そうした可能性は低い。金正日以下朝鮮労働党中央の意向に即して、計画的に実行されたと見るのが順当である。

 そんな中にあって、首相と官房長官がよりにもよって“あの二人”なのだから、「不幸中の不幸」である。菅直人にいたっては、またしても「報道で知った」と、地に落ちている日本の信用を、あらに地中に埋めるかのような発言が平然となされた。カイワレ大根を食って、笑って許してもらえる時代はとうに過ぎ去った。仙谷由人と二人で北朝鮮に行って、木の根っこでも食っていればよい。

 一連の動向で気に掛るのは韓国政府の言動である。「大規模な報復措置」と居丈高に宣言しながらも、それには「北朝鮮がより攻撃的な行動をとった場合」と条件を付し、控えめである。中央日報などのマスコミ、世論が「韓国軍は断固かつ即刻対応して北の挑発を徹底的に粉砕しなければならない」と強硬姿勢を示すのとは対極的である。

 今年の三月には、韓国の哨戒艇「天安」が北朝鮮軍の攻撃で撃沈され、46名の死者が出たにも関わらず、韓国政府は粛々とした対応に終始した。それに引き続いて今回の反応なので、一層その印象が深まる。かつての韓国政府ならば考えられないことである。「ソウルを火の海にする」と言われれば「そっちこそやってやる!」と丁々発止掛け合いをやっていたのが韓国外交だった。

 こうした中で、韓国政府よりも存在感を示すのが、米中二カ国であり、韓国の動向を左右させるのは北朝鮮である。当事者である韓国と、重大な関係者であるはずの日本は蚊帳の外に置かれつつある印象が、昨日からの騒動でより鮮明になったといえる。

 そうした日韓を除外しつつ、米中と北朝鮮のパワーゲームとなる背景にあるものは何か。それは北朝鮮がウラン濃縮施設を公開した事をはじめ、北朝鮮の核武装が着々と進行している事に起因しているのであろう。この事実に関して、アメリカのクローリー国務次官補はシナが北朝鮮に然るべきメッセージを伝えてくれる事を期待すると表明した。核を持った国には、核を持った国しか対応できないのだ。

 そして同時にこの姿勢は、北朝鮮をイラン、イラクと並べ「悪の枢軸」と勇ましく叫んでいたアメリカの“後退”と、シナ中共との野合を示すものでもある。アメリカにしてみれば、北朝鮮が少々ヤンチャをするだけで、日本と韓国がいつでも泣きついて従順になるのだから、とても便利だ。

 おそらく今後アメリカは、日本と韓国への権益や影響力を留保しつつ、太平洋の真ん中まで自らの勢力圏を後退させ、東アジアをシナに“信託統治”させる可能性がより濃厚になってきたのである。いま現在、東シナ海を自らの海にしようと画策しているが、上記の流れであれば、日本海もシナの“内海”となる可能性が高まってくる。

 もはや、こうした国際情勢の中にあって、頻繁に叫ばれる「冷静に対処」「理性的に行動」というものなど、敵に時間稼ぎを与える、無能の口実以外の何物でもないではないか。いま日本が急ぐべきは、北朝鮮、シナからの侵略と干渉に耐えられるだけの核武装の実現である。

そのための費用は、朝鮮学校無償化のために用意した予算、在日につぎ込む生活保護、福祉給付金、そして在日が日本国内に保有していた土地建物を、すべて国庫に接収して充てればよい。なぜなら、在日があれほどまでに愛してやまぬ偉大な祖国が危機に瀕しているのだ。南北問わず、すみやかにお帰りになって、祖国のために存分に戦えばいい。そのために民族教育を受けてきたのだろうから。


九条が「戦争」を捨てても、

戦争は日本を捨ててはくれない。

我々日本人は全力で日本を護る!



人気ブログランキング、応援のクリックを!


反鮮バッチ&排害バッチ販売のお知らせ!


【排害社PV】新攘夷運動 排害社【大和魂】 (youtube)
[PR]

  by haigai | 2010-11-24 15:28 | 国際情勢

嘘つきはシナ人のはじまり

腰抜けは政治家のはじまり

嘘つきはシナ人のはじまり


d0178541_18134788.jpg


 今日開かれた衆院予算委員会理事懇談会で、政府が衆院に提出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を、11月1日午前に衆参予算委理事らに限って見せることを決めた。といっても、ビデオを二時間四十分以上収録されているはずのものが、わずか六分しか記録されていないという事から、恣意的な編集を行ったのではないかと囁かれている。

 そもそもが、国会議員の中でも、限られた人間にしか視聴させないというのだから、国民を完全に後回しにして眼中や歯牙にも掛けない態度である。国民がシナを嫌いになる物は、すべて見ざる聞かざる言わざるを貫こうとする、事なかれ主義、保身主義と、それに輪を掛けた媚中主義に凝り固まったのが、現在の政府である。

 戦う前から不戦敗を喫した腰抜けの集団が今更ビデオを見たところでどうなる物か。せいぜいが余計にシナに恐れをなして、肩を寄せ合って震えるのが関の山である。しかしながら、こうした日本のビデオ視聴の動きに合わせるかのようにシナ中共側も新しい発表をおこなってきた。


船長、衝突前に飲酒し泥酔状態 漁船衝突
 沖縄・尖閣諸島沖で中国の漁船と日本の巡視船が衝突した事件で、漁船の船長が衝突する前に酒を飲み、海上保安官が立ち入った際にも、自分では歩けないほどだったことを中国の当局者が明らかにした。
 中国当局者によると、先月7日、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する前、漁船のセン其雄船長(41)が酒を大量に飲んでいたことを、事件の6日後に帰国した乗組員14人が中国政府に証言していたという。
 中国の漁船は午前10時過ぎから11時ごろにかけて相次いで2隻の巡視船に衝突し、午後1時ごろ、海上保安官が漁船に立ち入ったが、漁船の乗組員の証言では、その際、船長はまだ酒に酔っていて、自分で歩けない状態だったという。 (日テレNEWS24 - 10月29日 13:25)



 なぜこの発表が日本政府からではなく、シナ中共の当局者から明かされるのか。本来であれば、日本政府、海上保安庁や検察庁が真っ先に公表すべき事案である。それすらも、ビデオの限定公開に先立ってすら自国民に伏せる日本政府は、自国民よりもシナ中共を優先したのである。

 それにしても、シナでは酔っ払いですら英雄に持ち上げるのだから、お国柄だろう。ジャッキ-・チェンの「酔拳」の世界ではあるまいに、そうした事が通用してしまう国なのだ。いざビデオが公開されるとなれば、それに窮したシナは「故意ではなく、酔っ払ってぶつかったんだ」と言い訳をするように持ってきたきたのだろう。

 これが事実だとすれば、シナがいかに尖閣諸島について「釣魚台は中国のものアル」と言おうとも、領海内において“飲酒運転”をしていた船長を処罰しなければおかしい事になる。少なくとも、英雄待遇での凱旋帰国ではなく、空港に待機したシナの警察に引っ張られるのが筋であろう。船長は英雄ではなく、ただの犯罪者だ。

 ところが、目的のためならば「嘘も方便」と考え、いくらでも嘘を塗り重ねるシナ人に、こうした理屈を説いても始まらない。最初は道理をねじ曲げてでも船長を英雄扱いにし、いざ自らが窮したら「酔っ払い」扱いにしてトカゲのしっぽ切りを試みる。まさに嘘つきはシナ人のはじまり。唾棄軽蔑すべき嘘つき集団シナ中共だ。

 そしてこうした嘘つきにいつまでも翻弄され、嘘つきの顔色を伺う腰抜け政治家も許してはならない。警察官にしても、商社マンにしても、外交官にしても、政治家にしても、相手の嘘を冷厳に見破り、自らの利益をガッチリと勝ち取ってくるのが仕事である。嘘つきの顔色を伺い、嘘つきのついた嘘に同調する輩など、東シナ海に人柱として沈めるべきだ。


嘘つきシナ人を許すな!

シナに媚びへつらう政治家を叩き出せ!

政府はすぐにビデオを全面公開せよ!



人気ブログランキング、応援のクリックを!



10月末活動告知
※あす30日の反ハロウィン行動は、台風直撃のため中止になる可能性が高くなってまいりました。明日の朝、中止・決行については改めて各団体のブログ、サイトなどで告知があると思いますので、注視ください。
[PR]

  by haigai | 2010-10-29 19:10 | 国際情勢

沖縄、日本を狙う支那の野望

反日デモに現れた「収回琉球」「解放沖縄」

支那の最終目標は日本列島の強制併合にあり!


d0178541_174321.jpg


 先週、支那で発生した反日デモで「琉球を取り戻せ!」「沖縄を解放せよ!」と描いた横断幕が、少なからぬ日本国民を驚かした。デモの参加者の多くは学生や若者と言われている。支那中共は今年になって、「沖縄は中国固有の領土」「本来は中国に帰属すべき島」との論文や発表を繰り返し行なっている。

 9月19日の支那紙「環球時報」(人民日報社発行)で、在日支那大使館勤務経験がある商務省研究者の唐淳風による論文で、「琉球は明治政府が清国から奪い取ったもの」と説明している。「それはあくまでも、一部の学者や学生の極端な見解でしょう」と物事を矮小化する見方もあるが、言論の自由が存在しない支那において、こうした発言が積極的に表明されるところに、政府の意図も推し量るべきであろう。

 三年前、北京五輪の開催を控えた前年のこと、筆者の仲間が支那大使館に質問の電話をかけた。「中国はどこまでを自国領土と考えていますか?」との問いに、対応に出た支那人の大使館員はクチャクチャと物を食いながら「沖縄も中国のものだよ」と嘲笑うかのように発言した。「沖縄は日本の領土です。それは主権侵害じゃないですか」と言ったところ、「うるせーバカ」と電話を切られた。その時は「馬鹿な支那人だなぁ」と笑って済ませたが、現状は笑っていられない段階に突入している。

 理論理屈や、物事の道理など一切関係ないのが支那人である。上記のように「琉球は明治政府が清国から奪い取ったもの」とヌカす支那人に、「じゃあ清国から奪い取った支那大陸を漢族は返してやれよ」と言っても徒労である。いかに中華民国が尖閣諸島は日本の物と示した文書や、尖閣諸島と沖縄を日本領として示した中華人民共和国発行の地図を持って来ても、支那人の侵略の欲望を前にしては歯牙にも掛からない。

 支那中共は建国以来、卓越した虚言と出鱈目で国際社会を欺きつつ、領土的野心に関しては有言実行を貫いてきた。チベット、ウイグル、インドのアクサイチン地方、南沙諸島、ベトナムのパラセル諸島を手中に収めてきた。そして現在、全力を挙げて台湾を手中に収めようと必死になっている。

 先の尖閣諸島沖支那人漁船領海侵犯事案でも浮き彫りになった事だが、支那中共は日本列島と台湾に囲まれ、領海の狭い国である。それでいながら漁民人口800万人を抱えている。(日本は約20万人)もし、東シナ海と南シナ海の間に位置する台湾を併合できれば、一躍、太平洋に面した国になれると同時に、日本のシーレーンを支配する事ができる。

 文化人類学者の川喜田二郎氏は、支那中共がチベットを併合した後の一九五九年、チベット全土で大規模な蜂起が発生したのを見て、「中国は必ず、ブータンを手に入れようとするであろう。ブータンを手に入れなくては、中国はチベットを最終的に確保できないからである」と指摘した。事実、チベットの背後にあるブータン、ネパールを根城に、チベット独立の炎はくすぶり続け、チベットゲリラは二十年以上も奮戦を続けた。

 しかし、現在ネパールでは支那と経済的つながりを強め、チベット側に与する者が弾圧を受ける状態となり、ブータンにも支那から労働者や資本が怒濤のごとく押し寄せていると伝えられる。半世紀以上に渡り、支那を思いのほかに手こずらせたのは、こうした「戦略的後背地」の存在であった。そして、支那は併合した地に対して、「戦略的後背地」を攻略する重要さを学んだはずだ。

 では、台湾の「戦略的後背地」とはどこか。多くの米軍基地を抱える沖縄であり、列島自体が「不沈空母」と化している日本そのものが、台湾の「戦略的後背地」である。台湾併合にあたっては、同程度かそれ以上の物心両面から日本列島の制圧をすでに計画しており、それはミクロ的段階で着手されていると考えるのが自然である。

d0178541_18432121.jpg


 この期に及んでも未だに、「道理を掲げて懇々と説けば分かってくれる」などと愚かにも夢想する輩がいるが、民族・国家の運命に対して極めて無責任な態度である。いま現在、侵略を行ない、侵略を行なうと宣言している者には、断固とした排撃と対決の姿勢以外にない。「沖縄が中国の物か否か?」という事に彼らは関心がない。彼らの考えているのは「沖縄を中国の物に出来るか否か」の一点である。

「収回倭国」「解放日本」と掲げたデモが支那大陸全土を席巻するようになっても驚くに値しない。領土は力づくでもぎ取る、理屈は後から付いてくる、そういった常識で行動している連中を相手にしている事を忘れてはならない。連中が日本列島を台湾の「戦略的後背地」と見据えているのであれば、我々はより強く、日本列島から支那人の排撃を訴えなければならない。

戦いをもう始まっている!

支那人の野望を粉砕せよ!

台湾、尖閣、沖縄、日本を護れ!



人気ブログランキング、応援のクリックを!


反鮮バッチ販売のお知らせ!


小平朝鮮大学校に朝鮮学校無償化反対を直接ぶつけるデモ行進

【日時】平成22年10月31日(日)
集合13:15 デモ出発13:30
【場所】集合 小平中央公園 西武国分寺線 鷹の台駅すぐそば
【主催】在日特権を許さない市民の会 東京支部
[PR]

  by haigai | 2010-10-25 18:58 | 国際情勢

多文化主義は破綻した—ドイツ首相

d0178541_13164182.jpg


多文化主義論争激化 メルケル発言に英メディア反発
 ドイツのメルケル首相が最近、「多文化主義は失敗した」と述べ、論争を呼んでいる。各民族の文化を尊重する多文化主義は移民政策の理想モデルとされてきたが、移民を受け入れてきた国々で1990年代から文化摩擦が相次いで表面化。ドイツでも米中枢同時テロ後、イスラム原理主義への警戒心が強まり、金融危機やその後の財政危機で仕事や年金が移民に奪われるとの懸念が高まっていることが背景にある。

 メルケル首相は16日、与党キリスト教民主同盟(CDU)の集会で、「ドイツは移民を歓迎する」と前置きした上で「多文化社会を築こう、共存共栄しようという取り組みは失敗した。完全に失敗した」と述べ、喝采を浴びた。

 調整型の首相が慎重を要する移民問題にあえて踏み込んだのには事情がある。首相の後押しで選出されたウルフ大統領が3日、東西ドイツ統一20周年記念式典で「わが国はもはや多文化国家だ。イスラムもドイツの一部だ」と演説。これにCDU右派が反発し、姉妹政党・キリスト教社会同盟(CSU)のゼーホーファー党首が「ドイツは移民国家になるべきではない」と異文化国家からの移民受け入れ禁止を求めていた。(産経新聞10.19 21:24、後略)




 中道右派政権の女性首相にしてこの言葉である。メルケル首相は六年前からも一貫して「多文化主義は失敗だった」と明確に語っている。それに引き換え、日本の首相でこれをハッキリ言い出せる者がいないのが情けない。ドイツの場合は事情が相当に深刻である。

 ドイツの全人口8200万のうち約1600万人が移民か外国出身者で、全体の二割だ。さらにイスラム系は約400万人とされる。こちらは全体の5%だが、これも移民の割合としては高い。ナチス台頭の反動、植民地支配の反動、いろんな理由を付けるにせよ、余りにも多くの移民を受入れ過ぎた。むろん、移民と言っても多種多様に多士済々、いろんな人がいる。色んな人が居るが故に、いろんな問題も起きるのは理の当然。

 上記の記事でCSUのゼーホーファー党首が「異文化国家からの移民受け入れ禁止」を求めていたが、これはイスラム社会を前提に据えての物である。現在、ドイツではイスラム教礼拝堂(モスク)が立ち並び、その建設に反対する住民とのトラブルが相次いでいるという。

d0178541_1338837.jpg


 このモスク建設反対運動には、キリスト教から、それこそネオナチに至るまで様々な勢力が反対の声を挙げているという。当然の成り行きだろう。筆者は何もイスラム教の方に私怨があるわけではない。モスクの建築様式は大変芸術的だし、コーランも本の装幀は美しい。けれども、ドイツの白壁柱組みの街並の中に、唐突にモスクが存在すれば異様であるし、それは周辺の大半の住民の公益性と全く合致する物でもない。

 また、メルケル首相をはじめ、大多数のキリスト教系政治家は、イスラム教に基づく強制結婚など様々なイスラムの慣習が、ドイツ社会に馴染まない点などを挙げている。ドイツ国民の3割以上が「ドイツは外国人に乗っ取られる」と世論調査に答えている。こうした国民的な危機意識の中で、それを代弁したメルケル首相の発言は評価されるべきだろう。

 ただ一点、付言させていただくならば、メルケル首相らは「多文化主義失敗」の原因をイスラム社会に求める余り、ドイツ社会で影響力を確実に伸ばしつつある支那・華僑勢力に対する警戒心が薄弱なのではあるまいかと思ってしまう。かつては中共首脳と会談しても「人権問題」に言及し、民主化活動家とも積極的に会って来たメルケル首相だ。しかし彼女はキリスト教の信仰者であり、同時に「政治家」でもある。

 元東京大学教授の酒井信彦先生が「欧米人権主義のシナ人に対する完全なる敗北」詳しく書いておられるが、メルケル首相は本年七月に訪中し、「両国の関係当局・企業間で環境保護やトラック生産など10の協力文書の調印式が行われた」という。この中で「ドイツのダイムラーと中共の福田汽車が合弁会社を設立して、年間10万台のトラックと4万5000台のディーゼルエンジンを、北京で生産する。両者の投資額は、63億5000万元(約820億円)に達する」というのだから、凄い。

 かつて「ドイツ帝国の心臓」とも呼ばれたドルトムントのティッセンクルップ社の製鋼所は、今世紀初頭すぐさま支那に買われた。年間1000万トン近くとも言われ、欧州屈指の製鋼量を誇った工場は支那人に解体され、25万トンの機材は全て支那に運ばれ去った。残ったのは工場跡地と大量の失業者と支那人労働者のみである。

 アメリカの工業王アンドルー・カーネギーは、「最も安い鉄をつくる国が、ほかの国を服従させる」と喝破した。近代社会においては鉄が経済、労働、軍事、ひいては政治の根底にある事を前提した上での鋭い指摘だろう。故にメルケル首相は「多文化主義破綻」の前提にイスラムを引き合いに出しても、支那人を積極的に引例できなかったのではあるまいか。

 このドイツにおける「多文化主義」との相克は今後も永く続くだろう。それは人口増加を続けるイスラム社会と経済を背景に流入する支那人をどう扱うか、ドイツの采配に注目すべきだ。我が国においては、このドイツの例に学び、「多文化主義との戦い」=「迫り来る支那人の人口侵略との戦い」が、経済、労働、歴史、法律、文化、政治のあらゆる局面における総体的で総力戦となる事を覚悟して挑まなければならないだろう。


人気ブログランキング、応援のクリックを!


反鮮バッチ販売のお知らせ!
[PR]

  by haigai | 2010-10-21 14:39 | 国際情勢

支那人船長を返すべし

d0178541_1331266.jpg


 支那国営の新華社通信によると、中共の温家宝首相は21日夜、「釣魚島は中国の神聖な領土だ」と主張し、船長逮捕について「完全に違法、理不尽であり、船長とその家族を深く傷つけ、国内外の中国人すべての怒りを巻き起こしている」と日本側を一方的に批判。

 温家宝はさらに「日本側に直ちに無条件で船長を釈放するよう強く促す。日本側が独断専行するなら、中国側は新たな行動を取る。その深刻な結果について、日本側はすべての責任を負わなければならない」と新たな対抗措置を予告した。


首相が、そんなに言うなら返してあげようよ。



ただし、今月は手足、来月は胴体、再来月に頭という“分割返済”でだ。

分割返済の利息は、奮発して在日支那人すべてを付けて返す。

日本を舐め切った支那人にはそれが相応しい。




 そもそも侵略と略奪によって築かれ、環境汚染と砂漠化、棄民にまみれた支那に「神聖な領土」など存在しない。支那人に占領されれば、どんな土地でも汚染され神聖さを失う。国家の中枢、天安門広場で自国民を戦車でミンチにしたのが支那中共である。日本で言えば皇居前広場で自国民を虐殺し、血で汚すようなものだ。そんな国に「国土の神聖さ」を語る資格など存在しない。

 昭和五十年代だったか、沖縄返還交渉の報告で 昭和天皇に拝謁した山中貞則総務長官に、昭和天皇はこう下問されたという。
「尖閣諸島には蘇鉄が生えているか」
山中長官は、「それにつきましては、まだ確かめておりません」
すると陛下の眉がかすかに曇って、独り言のように仰った。
「蘇鉄は沖縄にはあるが、台湾にはない…」

 この話を聞いたのが、現在の東京都知事の石原慎太郎氏だった。早速、尖閣諸島に渡って来た有志に、「尖閣諸島に蘇鉄は生えていたか?」と訊ねたと言う。「生えているも何も、そこらじゅう蘇鉄だらけですよ」

 人と動物の往来が島や国土の植生を決める。長い歳月をかけ、沖縄をはじめ日本人が幾度も尖閣諸島に渡って、生活を営んで来た証しが、島中に生い茂った蘇鉄であったのだ。自然と調和し、豊かな環境に恵まれた日本。その日本で自然と民と一体になられた 天皇陛下ならではの、政治や経済、思想、科学をも超越した叡智を拝した。

 自然に生える植物と人との営みから国土の在り方を語る日本人。
 石油がアル、海底資源がアル、といって「領土」とほざく支那人。

 およそ、どちらに本物の叡智と道理があるかは明らかだろう。それでも、支那人に対して「遺憾の意」しか表明せず、全ての対応を穏便に、後回しするような態度であれば、蘇鉄の生い茂った尖閣諸島も、沖縄も奪われ去るのは明らかである。

 いまこそ我々日本人は腹を括らねばならない。支那中共は本気で日本への侵略と、その為の開戦を目論んでいる。支那の新聞による世論調査では、問題を解決するために戦争をするのが良いと答えた支那人が96%にも上った。

振り上げた拳を引っ込めれば、その批判が党に向かう現実に直面した中共は、ある種の“背水の陣”でもあるのだ。共産党を突き動かす、支那人大衆の“反日ポピュリズム”とも我々は対決せねばならない。

支那人船長は“分割返済”!!

在日支那人も全員着払いの返品!!

日本民族の心意気を見せよ!!

神聖なる尖閣諸島を断固護れ!!



人気ブログランキング、応援のクリックを!


反鮮バッチ&排害バッチ販売のお知らせ!
[PR]

  by haigai | 2010-09-22 14:11 | 国際情勢

9・11、文明の業を考える

米、同時多発テロから9年

あらためて「文明」の業を考える

d0178541_11263644.jpg


 世界に大きな衝撃を与えたアメリカの同時多発テロから九年が経過した。この日を機に、世界秩序はもとより、我が国の“常識”も大きく変化していく事になった。先日来、アメリカの牧師がこの同時多発テロなどに関連し、コーランを焼却すると宣言し物議を醸した。

 それに対して、ヒラリー・クリントン以下、アメリカ中の政治家がこの行為を非難し、イスラムへの寛容と融和のポーズを示してみせた。「我々が戦っているのは、イスラム教ではなく、テロリスト集団である」とする論法が、ある時から米国をはじめとした、欧米各国の“建前”となった。

 しかしながら、同時多発テロ当時の大統領であるジョージ・W・ブッシュは、対アフガン戦争開戦を呼び掛けるに際して、「これは文明と野蛮との戦いである」と明確に宣言している。相も変わらぬ西欧型の単純な二元論であるが、少なからぬアメリカ人の本心であろう。

 ——文明と野蛮は対立軸となり得るのか?——
レイモンド・B・ドーソンは文明を「特定の民族が生み出す文化的な創造性の、特殊かつ独特なプロセス」と定義している。他の文明学者と称せられる人の見解も、およそ趣を一にする。文明とはあくまでも、文化の創出と過程を共有する共同体と考えられる。

 さらに我が国の西郷南洲翁は踏み込んで曰く、
文明とは道の普く行はるるを、賛称せる言にして、宮室の荘厳、衣服の美麗、外観の浮華を言ふには非ず」「実に文明ならば、未開の国に対しなば、慈愛を本とし、懇々説諭して開明に導く可きに、左は無くして未開蒙昧の国に対する程、むごく残忍の事を致し、己れを利するは野蛮」であると喝破している。

 文明に対するは文明のみである。「野蛮」「未開」は文明を主体とした上に冠せられる主観的な形容詞に過ぎない。
 しかるに、それを即「文明VS文明」と叫ぶ事を、アメリカの政治家が躊躇っているのは、イスラム文明のナショナリズム的結合と奮起を恐れての政治的判断に過ぎないのではないか。

 彼らは、この同時多発テロの歴史的前後には、本質的に「文明VS文明」の構造があることを認識しているが故に、あくまでも「文明対野蛮」「正義対テロ」と、問題の主体を局限する事により、中東をはじめとした国際政策に臨もうとしているのだろう。

 これはアメリカ政治家による、一つの方便として理解できる。しかしながら、我が国においては、世俗滔々保守と称せられる人々から、政治家にいたるまでが、このアメリカの本音と建前のロジックを見破れずに、嬉々として「文明対野蛮」「正義対テロ」の言説に乗せられてしまっている事は愚かしい限りである。

 故に、現在においても「東アジアの冷戦構造は未だ終わらず」とする認識が跳梁跋扈しているのである。最近においても、評論家の長谷川慶太郎氏が『軍事・防衛は大問題 —東アジアの冷戦は終わっていない』(東洋経済新報社)という本を出している。問題意識のベクトルとしては間違いではないだろうが、問題の根本的な認識にボタンの掛け違いがあると思わざるを得ない。

 それはすなわち、東アジアに起きているのは、「冷戦」などではなく、文明の衝突という事実だ。日本文明対支那文明の衝突である。文明学的には、多くの学者が朝鮮半島も支那文明に属する物として分類している。これらの対立は、聖徳太子が随朝の皇帝煬帝に国書を贈してより、延々千五百年近く続いて来たものである。

 それが明治にあっては、日清戦争となり、昭和にあっては国民党・共産党との利権対立の形となり、そして第二次大戦終結後においては、冷戦構造という形を擬していたに過ぎないのである。それ故に、中共が実質をいかに市場経済制に移行しようとも、日本をはじめ周辺に対する覇権主義的本質が止む事はない。

d0178541_1415315.jpg


 よく「中国共産党が打倒されて、中国が民主化されれば平和になる」と、論ずる者が居るが、それは憲法九条信者と五十歩百歩の無定見と言わざるを得ない。韓国の例を引くまでもなく、反日と覇権的本質を持った大衆がポピュリズムに走る危険性への想像力が欠如している。

 今一度、福沢諭吉が明治十八年に著した「脱亞論」を読み返してみよう。世間一般、表題を見て、これを「アジアとの悪しき訣別宣言だ」とする早計もあるが、そうではない。

「ここに不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云う」
「この二国の者共は一身に就きまた一国に関して改進の道を知らず、交通至便の世の中に文明の事物を聞見せざるに非ざれども、耳目の聞見は以て心を動かすに足らずして、その古風旧慣に恋々するの情は百千年の古に異ならず」
「支那、朝鮮に接するの法も、隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、まさに西洋人がこれに接するの風に従て処分すべきのみ。」

旧態依然、独善傲慢で覇権主義的な支那文明との訣別宣言に他ならぬ。至極当然のことである。


打倒すべきは金王朝を擁する支那文明であり、

敵は中国共産党を頂く支那文明そのもの!

今こそ我々は支那文明との衝突を意識せよ!



人気ブログランキング、応援のクリックを!
[PR]

  by haigai | 2010-09-12 12:26 | 国際情勢

フランスのロマ族追放に学べ

フランス、ロマ族追放に学べ!

排害主義を国論として武装せよ!


d0178541_10342040.jpg


 フランスのサルコジ大統領が、「パリの窃盗の5分の1はロマの仕業だ」などと指摘。ロマ族を出身国であるルーマニア、ブルガリアに強制的に追放する動きを加速させている。中でもサルコジ政権が、移民出身の犯罪者の「フランス国籍剥奪」を打ち出し、実行した点は、画期的なものである。

 サルコジ大統領自身は、移民二世であり、世俗滔々称せられるようなレイシズムや人種思想とは異なった立ち位置にいるのは明瞭である。移民が犯罪者であれば、与えてしまった国籍を剥奪して追放しようとする考えには、良き国民国家形成に対する強い意思表示が伺える。

 日本をはじめ、各国の新聞メディアが「人種差別だ」「排外主義だ」とヒステリックに書き立て、紙面にはフランス現地のロマ族や、プロ市民らがデモをする様子を「大規模」と付して配信した。しかし、しばらく時間を置いて見ると、冷静な見方も流れている。


「ロマ人追放」仏世論は容認?抗議デモ小規模
読売新聞 9月5日(日)21時55分配信
 【パリ=林路郎】フランス各地で4日、サルコジ政権が犯罪対策として進めるロマ人不法滞在者の送還に抗議するデモが行われた。

 だが、参加者数は比較的小規模で、世論の大勢が送還を是認する実態を反映する形となり、政権は自信を深めている。

 デモは最大野党・社会党など左派政党や労組、人権団体など約60の組織が呼びかけ、参加者は、「国による人種差別をやめよ」などと書かれた横断幕を掲げ てロマ人追放への反対を訴えた。しかし、参加者は警察発表で7万7300人、主催者側推計でも約10万人にとどまり、昨年1月に雇用拡大を求めて100万人以上が街頭に繰り出した時などに比べ、はるかに小規模だった。

 仏政府のロマ人追放に抗議するデモは4日、ベルギー・ブリュッセルやポルトガル・リスボンなど欧州各都市でも行われたが、やはり規模は限定的だった。



 確かに七万人がデモをしたとなれば、日本では大規模に見えるかもしれない。けれど、伝統的に市民が街頭に出るフランスにおいては、大規模と呼ぶにはゼロが一つ二つ足りなかったようだ。こうした報道から分かる事は、大統領就任前から「不法移民を放水車で排撃する」と叫んでいたサルコジ氏を、大統領に選んだフランス市民の変わらぬ意志である。

 いまや欧州各国は深い移民問題を抱えている。市内に乱立するイスラム教のモスク、問屋街や貧民街に広がるチャイナ・タウン。ロマ族のように定住せず、犯罪の傾向を強める集団も同様である。「自由」と「人権」を国是としてきたフランスや、「寛容」を謳っていた欧州諸国が軒並み排外主義を強めるのは、「寛容」に付け込んだ「非寛容」な“異物”が共同体に混入したからである。

 これは国民国家と民族の独立を護る為に当然の働きである。フランスのオルトフー内相とベッソン移民相は八月三十日、「パリで過去十八カ月間、(ロマ中心の)ルーマニア人の犯罪は2・6倍に増えた」と指摘し、ロマ族追放に至った経緯を説明した。

 しかし、我が国においては犯罪率が日本人の5倍から7倍とされる在日朝鮮人には「特別永住資格」が与えられ、凶悪犯罪を起こしても本国に強制送還されない特権が付与され続けている。さらには参政権から各種権利を暴力的に要求し、日本人を屈服させている。

 さらには殺人、強盗などの犯罪件数が最も高い支那人の観光ビザを緩和させた。これによって来日支那人は十倍になると試算されている。しかも、不法滞在での特別在留許可を乱発する方針をいよいよ強めているのが、「寛容」という病を抱えた現在の無能無責任な政府である。

いま日本がフランスのロマ族追放から学ぶべきは、国内外の批判が如何にあっても、反国家的異分子は付与済みの国籍を剥奪してでも追放し、国民国家を護ると云う断固とした決意である。

非寛容を招く寛容を捨てよ!

反国家分子は国籍剥奪し追放せよ!

排害主義こそ国民国家を護る叡智である!



人気ブログランキング、応援のクリックを!
[PR]

  by haigai | 2010-09-10 11:05 | 国際情勢

ホラ来た朝鮮人!

ゆすり・タカリ・寄生は朝鮮の国技

朝鮮人への「謝罪」は愚の骨頂!


 こちらが一歩を譲れば、向こうも「すみません」と言って一歩譲ってくれる。これが日本人の「美徳」であるが、それはあくまでも「日本人の美徳」でしかない。海の向こうの人達、とりわけユーラシア大陸からデキモノのように吹き出した半島に棲息するヒトたちには全く通用しないし、かえって“逆効果”を招く事は常々指摘されてきた。

d0178541_12592921.jpg


日韓国会議員会議 慰安婦など補償など
韓国要求エスカレート 日本側に反論なく


 日韓両国の国会議員が、日韓併合100年にあたり菅直人首相が発表した首相談話や両国関係について議論する会議が19日、国会内で開かれた。韓国側は談話の内容は不十分だと指摘した上で、日韓併合条約は無効だとして慰安婦問題などへの補償を要求。日本側は押されっぱなしとなり、首相談話が日韓の歴史問題に区切りをつけるどころか、逆に解決済みの話を蒸し返し、韓国側の要求をエスカレートさせている実態を浮かび上がらせた。(中略)
 韓国側は元慰安婦や原爆被害者問題に関する補償の追加協議や、在日韓国人への地方参政権付与を求める要望書を土肥隆一衆院議員(民主)に手渡した。
 首相談話をめぐっては、韓国側から「韓国国民から見れば全然足りない」などとの意見が続出。談話で「意に反して行われた」と記された日韓併合に関しては「本当に歴史に率直であるならば、日韓併合条約の不法性を認めなければならない」との指摘もあった。(中略)
 韓国側はさらに、元慰安婦などの補償問題について「法的論理をふりかざすのではなく友好親善の視点に立つべきだ」と主張。
日韓基本条約で「完全かつ最終的に」決着済みの補償問題についてもさらなる取り組みを求め、元慰安婦や在サハリン韓国人問題、文化財返還などについて国会議員同士で取り組む委員会の設立を提案した。
 それでも日本側から反論はなく、石毛氏は「(日本では)日韓の歴史を反省することに反する動きが見過ごせない波になっている」と述べ、自虐史観に批判的な世論を批判した。
(産経新聞、平成22年8月19日 22:44)


ホラ見た事か。
 一度頭を下げれば、何度でも何度でも際限なく謝罪と賠償を要求して来るのが朝鮮人である。嘘をつくのも、事実を捩じ曲げるのも、都合の悪い事を忘れるのも当たり前。しかもドサクサに紛れて、地方参政権まで要求している。明確な内政干渉である。他国であれば、そんな要望書は即座に叩き返されるだろう。

 「日韓併合が意に反しておこなわれた」というのも虚偽ならば、「日韓併合が不法であった」などというのは、およそ近代法治国家において立法行為に携わる人間の発想ではない。従来、朝鮮人の学者や政治家をしても「日韓併合は不平等」と形容するのが精一杯だった。

 国力も、軍事力も、経済力も、外交手腕も違うのだ。国際条約の締結に完全な平等など期し得ない。それを完全に平等でなければならないとは、ボクシングの試合じゃないのだから、どだい無理な話である。ましてや、「平等でないから無効」というのであれば、国家間における条約協定は全て無に帰する。こうした観点からも、朝鮮人がいかに支離滅裂な要求を日本にしているか分かるだろう。

 しかし、日本政府もヒトがイイを通り越して、バカとしか言いようがない。日本政府は今までに韓国に対して、様々な場面で謝罪した回数が36回もあるそうだ。ギネスブックへの登録を狙っているにしてもヒドイ話だ。中には、どうやってどのように謝罪するか韓国と協議した例まである。かつての「河野談話」もそうだ。

 管談話が出て、併合について謝罪したと思えば、今度は元慰安婦、在サハリン韓国人、被爆韓国人の問題もやれと騒ぎ始める始末。自国民の保護と救済は自国の責任でやれ。日本が責任を負い、保障する必要性は毛頭存在しない。自国民を自国が保護するのは、国際社会の常識であるが、韓国の場合は、それに少しでも日本が関わっていたら、全力で日本に責任転嫁する。

 世界に誇るべき歴史や文化も、自然な国家統合原理も持たない朝鮮にとって、「反日」は貴重な国家統合原理であり、政治家の正統性を担保する“資源”なのである。こんな国とまともに付き合っていれば、顔を付き合わす度に「謝罪」を要求されるのは当然のことだ。

 その内、豊臣秀吉の朝鮮征伐まで謝罪と賠償を求めて来るのも時間の問題だろう。あるいは三韓征伐まで謝罪を求めて来ても驚くに当たらない。豊臣秀吉の軍勢は、朝鮮に攻め込み、戦功の証しとして討ち取った朝鮮人から耳を削ぎ取ったという。それを持ち帰って「耳塚」をつくった。ふざけた朝鮮人への対応はこれくらいがちょうど良い。

d0178541_13363727.jpg


日本の政治家は韓国に対して、

新しい国立追悼施設建設ではなく、

新しい耳塚の建設を仄めかすべし。



人気ブログランキング、応援のクリックを!
[PR]

  by haigai | 2010-08-21 13:39 | 国際情勢

SEM SKIN - DESIGN by SEM EXE